2　委員会は、次の者をもって構成する。

3　委員会は、会計決算時及び必要な都度会計管理者が招集し、会計管理者が会議の議長を務める。

4　委員会は、次の事務を行い会計管理者へ意見具申する。

5　委員は、常に前条第2号に規定する情報の収集等に努めるものとする。

2　会計課に収納された歳計現金の資金は、原則として公金収納事務取扱金融機関及び郵便局(以下「取扱金融機関」という。)の普通預金口座に全て入金することにより管理する。

3　歳計現金の預金先金融機関は、より高い経営の安全性と健全性が確保されていなければならないものとし、次の各号に定める基準を確保している金融機関とする。

4　前項の金融機関等が、運用期間中に前項各号の基準を確保できなくなった場合においては、その理由が解消されるまでの間、支払事務の執行に支障のない範囲の金額を除く資金を、他の取扱金融機関等に移動する。

5　前項の理由が解消された場合は、第2項により資金管理を行う。

6　支払資金の状況により一時的な資金余裕が出た場合で、普通預金と通知預金又は定期預金の利率の差があるときには、適当な金額を通知預金又は定期預金で運用する。

7　前項の運用に係る金額と期間は、資金の状況により、会計管理者がその都度決定する。

2　各会計で使用する予定のない資金は、委員会に諮るとともに町長と協議し適当な金額を運用する。

3　運用は、利回りの比較、機関、金額等の点で、他の金融商品が運用上有利と判断される場合は、定期預金又は債券での運用ができるものとする。なお、運用によって1年間に生じた利金・利子は、当年度未処分利金として累積し、年度末にその全額を財政調整基金に振り替えるものとする。

4　債券運用を行う場合は、西伊豆町債券運用指針を遵守する。

5　基金運用に係る預金額は、委員会の意見具申を受け、取扱金融機関業務に係る業務コスト、借入金の状況、運用資金の総額等を勘案し、会計管理者が決定する。

6　基金を運用する場合の預金先金融機関は、第5条第3項の規定を準用する。

7　前項の金融機関が、運用期間中に第5条第3項各号の基準を下回った場合においても、同項の基準を速やかに回復し、その基準を確保することが確実と認められる事実を証する書類を提出する等、安全性の確保が認められる場合は、当該実情に応じて適切な措置を講ずるものとする。

2　出納員又は委員が前項の事故を知ったときは、会計管理者に報告するとともに必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

3　町長は、直ちに相殺に必要な予算案を編成し、議会開催中は議案を提出し、閉会中にあっては地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づく専決処分により予算措置を講ずるものとする。

4　町長は、前項の予算措置をした後直ちに当該金融機関あてに、別記様式により、地方債と現金とを相殺する旨を書面で通知しなければならない。

5　前項の場合は、当該金融機関に複数の相殺しようとする預貯金を有する場合は、委員会に諮りその相殺の充当順位を調整するとともに、借入利率の高いものから指定することとする。

6　会計管理者は、前項の通知に合わせて、相殺しようとする預貯金証書を差し出さなければならない。この場合、当該預貯金証書に必要事項を記載するとともに、届出印を押印するものとする。

この基準は、平成17年4月1日から施行する。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町災害対策本部運営要領等の規定は、平成29年5月15日から適用する。

この要領は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町公金の管理及び運用に関する取扱要領の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この要領は、令和6年4月1日から施行する。