(目的)

第1条　海外研修は、職員を海外に派遣し、外国における行政制度及びその運営の実態又は専門技術その他必要な事項について調査研究させ、これによって職員の視野を広め資質の向上を図り、町行政の高度かつ効率的な運営に資することを目的とする。

(対象職員)

第2条　研修の対象職員は、年齢29歳以上、勤続7年以上であって、勤務成績が特に優秀であり、将来にわたって研修の成果が町行政に反映させることができると認められるものとする。

(研修課題)

第3条　研修課題は、町行政の推進にあたり、外国における行政制度及びその運営の実態又は専門的技術を調査することが有意義であると認められる事項について研修職員が定めるものとする。

(研修地)

第4条　研修地は、原則としてヨーロッパ、北アメリカ及びアジアの諸国とする。

(研修期間)

第5条　研修期間は、往復に要する日数を含め、1箇月以内とする。

(研修職員の申出)

第6条　この要綱に基づいて海外研修を受けようとする職員は、町長に申し出るものとする。

(職員の選考)

第7条　研修職員は、選考委員会の議を経て決定するものとする。

(事前研修)

第8条　研修職員は、事前に研修先の国の語学、風俗習慣、地理、歴史、産業その他研修に必要な事項について自ら研修を行う。

(服務上の取扱い)

第9条　海外研修期間中は、出張として取り扱うものとする。

(報告)

第10条　研修職員は、研修終了後その結果について町長に報告しなければならない。

(研修旅費)

第11条　研修職員には、研修期間中、旅費を支給する。

(その他の海外研修)

第12条　町長は、第1条の目的達成のため特に必要と認めた場合においては、第2条から第7条までの規定にかかわらず海外研修させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。