(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び西伊豆町職員の育児休業等に関する条例(平成17年西伊豆町条例第32号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等の取扱いについて必要な事項を定める。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消された(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)ときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日以後における最初の昇給日(西伊豆町職員の給与に関する規則(平成17年西伊豆町規則第25号)第13条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(条例第3条第5号及び第10条第6号の規則で定める方法)

第12条　条例第3条第5号及び第10条第6号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(条例第11条の規則で定める日数等)

第13条　条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　条例第12条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第5号)とする。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第15条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に変えることができる。

(その他)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に町長が定める。