(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び西伊豆町行政手続条例(平成17年西伊豆町条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、町長その他の処分権限を有する者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与について、他に特別な定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の通知)

第2条　行政庁が、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知をするときは、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)又は条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、代理人資格証明書(様式第4号)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第6号)により法第19条又は条例第19条に規定する聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に申請しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による資料の閲覧については、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、資料閲覧請求書(様式第8号)により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知を発送する日までに行うものとする。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人とともに出頭しようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第9号)により主宰者に申請しなければならない。ただし、法第22条第2項若しくは法第25条又は条例第22条第2項若しくは条例第25条の規定により聴聞を続行し、又は再開する場合において、補佐人を出頭させようとするときは、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を必要と認めるときは、聴聞の期日及び場所を公告し、又は適当な方法で公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(法第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者又は条例第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第11号)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第12号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による調書又は報告書の閲覧は、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第14号)を聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出して行わなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条　法第25条において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条において準用する条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第15号)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条　法第29条第1項の規定による弁明書の提出は、様式第16号による弁明書により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(様式第17号)により行うものとする。

(口頭による弁明の聴聞)

第18条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書の記載事項)

第19条　弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明書」という。)を作成し、これに作成年月日を記載し、及び職名を付して記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第20条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明調書の不提出等の場合における措置)

第21条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条に規定する弁明の日時に弁明者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用)

第22条　第3条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条第1項中「法第15条第1項の規定による通知をした場合(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」とあるは「法第30条の規定による通知をした場合(法第31条において準用する法第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」と、「当事者」とあるのは「弁明者」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定により求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。)」とあるのは「弁明者」と読み替えるものとする。

(条例に基づく聴聞等の手続への準用)

第23条　この規則の規定は、条例第3章第2節及び第3節の規定に基づいて行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。