総括表について

　人口、収支状況、財政指標等の地方公共団体の概要データから当該団体に属する各会計名、関係団体名等までをまとめて表示することにより、地方公共団体の全体像をつかむことができます。

普通会計の状況について

　歳入、歳出の内訳や地方税の状況など、決算の基本的な情報を表示しています。

各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率について

　団体に属する各会計、関係団体の財政状況とともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「地方公共団体財政健全化法」という。）の健全化判断比率４指標の内訳を１枚で把握することができます。
　実質公債費比率及び将来負担比率については、構成要素の状況を示しながら、比率の算定内容及び算定過程がわかるようになっています。

財政比較分析表について

　各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、経年比較・類似団体間比較を行い、各団体による要因の分析や指標の改善に向けた取組についての記載と合わせて表示することにより、主要な財政指標を団体間で容易に比較することができます。

経常経費分析表について

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率について、構成要素の内訳ごとに、各団体による要因の分析や指標の改善に向けた取組についての記載と合わせて表示することにより、財政硬直化の要因と今後の取組を把握することができるようになっています。
　また、経常収支比率の中で大きな割合を占め、財政硬直化の主要な要因となる人件費及び公債費については、人件費・公債費に準ずる費用も含めたトータルの経費の比較もしています。さらに、普通建設事業費については、臨時的経費に分類されるため、経常収支比率には現れてこないものですが、歳出全体に占める割合が大きく、その水準を同様の人口規模や産業構造を有する類似団体等と比較するため、参考として表示しています。

歳出決算分析表について

　住民一人当たり行政コストについて、経年比較や類似団体間比較を含めて性質別・目的別で網羅的に表示しています。

実質収支比率に係る経年分析、連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析、実質公債費比率（分子）の構造、将来負担比率（分子）の構造について

　健全化判断比率の構成要素について、数値データのみではなく、グラフにより視覚化した上で、各団体による具体的かつ詳細な分析を加えて表示したものになります。
「実質収支比率等に係る経年分析」は、健全化判断比率の実質赤字比率ではなく、地方公共団体の財政状況の総合的な把握の観点から、実質収支比率を用いて黒字の要因も含めて分析することとしています。
　「連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析」においては、連結実質収支額を連結赤字額と連結黒字額にそれぞれ分け、それを構成する主な会計名等を明示し、複数年度の状況を見ることで、連結実質収支の内訳の状況を正しく把握することができるようになっています。

公会計指標分析／財政指標組合せ分析表について

　

地方公会計を整備することにより得られる「有形固定資産減価償却率」及び「債務償還可能年数」を表示しています。発生主義・複式簿記を前提とする地方公会計を整備することにより、現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報の把握が可能となり、資産・負債といったストック情報のより詳細な把握が可能となります。
また、地方公共団体の財政状況については、一つの財政指標だけでなく、様々な観点から分析することが重要であることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せによる分析と、将来負担比率と実質公債費比率の組合せによる分析を表示しています。

　 将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については、公共施設等の将来的な更新経費等を含め、将来負担をより総合的に捉えることができます。例えば、将来負担比率が低下している一方、有形固定資産減価償却率が上昇している場合は、(1)必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性又は(2)単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えている可能性が考えられます。 　将来負担比率と実質公債費比率の組合せによる分析については、将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標であるため、組み合わせて分析することにより、ストックとフローの両面から将来負担を捉えることができます。例えば、実質公債費比率が低くても将来負担比率が上昇傾向にあれば、実質公債費比率が今後は上昇していく可能性があることがわかります。

施設類型別ストック情報分析表について

　各地方公共団体における公共施設マネジメントの取組に活用するため、地方公共団体が住民にサービスを提供する観点から維持していかなければならない公共施設等の類型ごとに、住民一人当たり面積や有形固定資産減価償却率等を表示しています。