耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅に耐震補強工事を行う場合、その工事に対して補助金が受けられます。
また、高齢者のみ居住する世帯など、特定の要件を満たす場合には補助金の割増が受けられます。
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ※1
- 一戸建て住宅のほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
- ※2
- 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。
申請者
対象住宅の所有者または居住者
※所有者以外による申請の場合は所有者の承諾が必要です。
補助額
1戸あたり、一般世帯で最高100万円、高齢者等世帯で最高120万円
在宅避難のための更なる耐震化の場合+15万円上乗せ
※耐震評点が1.0未満のものを1.0以上とし、かつ0.3以上向上させる補強計画に限る。
※在宅避難のための更なる耐震化の条件は次のとおりです
※高齢者世帯とは、次のいずれかに該当する世帯です。
- 65歳以上の者のみが居住する世帯
- 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級または2級の者が居住する世帯
- 介護保険法による要介護者または要支援者が居住する世帯
- 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する世帯
申請に必要な書類
- 交付申請書(様式第1号) Word File:87KB
- 事業計画書(様式第2号) Word File:124KB
- 見積書(補強計画と耐震工事の2つ)
- 昭和56年5月31日以前に建築したことを証明するもの(家屋登記簿謄本、家屋所有証明書、建築確認通知書等)
- 耐震診断報告書(補強前の耐震評点がわかるもの)
- 補強計画書及び図面
- 位置図 申請される際は産業建設課にお問い合わせください。また、ご不明な点があった場合もお気軽にご連絡ください。
このページに関するお問い合わせ
- 産業建設課
- [昼間]電話:0558-55-0212(直通)
- [夜間・土日祝祭日]電話:0558-52-1111(代表)
- Mail:kensetsu@town.nishiizu.shizuoka.jp