企業版ふるさと納税とは、新たに民間資金の流れをつくり、地方創生の取り組みを深化させることを目的として、平成28年度に創設された施策で、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　制度の詳細については、内閣府地方創生事務局「企業版ふるさと納税」ポータルサイトをご覧ください。

• 内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)

寄附にあたっての主な留意事項

• 企業の本社が所在する地方自治体への寄附は、本制度の対象となりません。
• １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与することは禁止されています。
• 本制度の対象期間は、令和２年度から令和９年度までです。

地域再生計画

企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を策定することが必要です。西伊豆町では、第74回地域再生計画認定において「西伊豆町まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）」が認定されました。

• 西伊豆町まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）(PDF:1.7MB)

地域再生を図るために行う事業

豊かな地域資源で人・モノの交流が広がるまちづくり事業

（事業例）広域連携による観光宣伝の推進、山林・海洋資源等の地域資源の循環による産業活性化、地域の賑わいや経済波及効果を生み出す「海業」の推進、電子地域通貨を活用した民間・行政連携事業の推進、移住・就業支援金制度の利用促進　等

夢を語れる人を育むまちづくり事業

（事業例）情報モラル・リテラシー育成の推進、教育現場のＩＣＴ化の推進、幅広い年齢層を対象とした生涯スポーツの推進、生涯学習に係る意識醸成の推進　等

災害に強く安心して暮らせるまちづくり事業

（事業例）災害ハザードマップを活用した出前防災講座の実施、自主防災組織の資機材整備・人材育成に係る支援、警察署と連携した防犯教室・防犯キャンペーンの開催、高齢者ドライバーへの免許返納に係る支援　等

地域で支え合える健幸で長寿なまちづくり事業

（事業例）健康づくりの取組みをポイント化した「健幸マイレージ事業」の推進、特定健康診査結果を基にした個別保健指導の推進、妊娠期からの健康診査・訪問の実施、妊娠期における子育て支援センター見学会の実施　等

快適な生活ができるまちづくり事業

（事業例）地域にあった公共ライドシェア導入の検討、スマートフォン教室の開催、６Ｒ運動の推進、温室効果ガス低減の取組みの推進　等

住民と行政が一体となったまちづくり事業

（事業例）子ども・子育て世代を主体とした郷土愛を育む取組みの推進、マイナンバーカードを活用した行政手続オンライン化の推進、未利用公共施設の有効利用・廃止、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の有効活用の推進　等

寄附の流れ

(1)寄附の御相談、お申し出【企業様→西伊豆町】

事業内容や寄附の流れなどを説明させていただきます。まずはお電話ください。
まちづくり戦略課 企画調整係（電話：0558-52-1111）

(2)寄附申出書の御提出【企業様→西伊豆町】

寄附申出書に必要事項を御記入いただき、メールにて御提出ください。（押印不要）

• 西伊豆町企業版ふるさと納税寄附申出書（word:19KB）
• 西伊豆町企業版ふるさと納税寄附申出書（pdf:83KB）

(3)寄附金の引渡し【企業様→西伊豆町】

寄附申出書を西伊豆町が確認した後、御担当者様へ御連絡いたしますので、西伊豆町が指定する方法にて寄附していただけるようお願いします。

(4)受領証の発行【西伊豆町→企業様】

西伊豆町から御寄附いただいた企業様へ受領証を発行します。

(5)税申告のお手続き【企業様】

受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

これまでに応援いただいた企業様の御紹介

公開のご承諾をいただいた企業様について、寄附年月日順に掲載しております。（敬称略）

• 【令和7年度】応援いただいた企業様の御紹介(PDF:195KB)
• 【令和5年度】応援いただいた企業様の御紹介(PDF:203KB)
• 【令和4年度】応援いただいた企業様の御紹介(PDF:167KB)