日本国内では、少子高齢化・人口減少が進み、コロナ禍や国際情勢の不安定化が続く一方で社会のデジタル化はますます加速し、ICT・AI・インターネット・SNS等は日常生活に不可欠な基盤となっています。国ではデジタル庁創設、「デジタル田園都市国家構想」「自治体DX推進計画」の策定・改定に加え、基幹20業務の標準化・共通化(ガバメントクラウド移行)が2025年度末の期限を迎え、行政のデジタル基盤が新たな段階に入りました。さらに、生成AIの行政実装が全国的な潮流となっています。

 県内でも特に高齢化や人口減少が進んでいる本町では、少子高齢化に伴う人手不足が顕著であり、デジタル技術の活用により行政サービス向上と地域課題解決や疲弊した地域経済の活性化に取り組む必要があります。

 一方で、DXによって、今までは住んでいる場所や年齢その他の属性や条件の制約のために諦めていたことが実現できるようになり、地方で生活したままでも都会と同様のサービスを享受し、人生の選択肢を増やすことが可能となります。

 そのため、町では「デジタルの力で、小さくても暮らし続けられる西伊豆へ」を基本理念とする「西伊豆町DX推進計画」を策定し、2032年までのDX推進についての町の方針や取り組みを定めることとしました。

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