対象世帯

町内に住所を有する世帯で、1世帯1回を限度とします。

補助金額

一般世帯と災害時要援護者世帯等において異なります。

災害時要援護者世帯とは、次のうちいずれかに該当する世帯を指します。

• 75歳以上の高齢者のみの世帯
• 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が1級又は2級に該当する者のみの世帯
• 母子家庭等で、児童扶養手当の支給を受けている世帯
• 上記以外で町長がこれに類すると認める世帯

一般世帯とは、災害時要援護者世帯以外の世帯を指します。

実施する前に

家庭内家具等固定推進事業費補助金交付申請書（様式第1号）を提出してください。
書類審査の上、町から申請者へ交付決定通知書を送付します。

実施の後に

事業完了後に事業実績報告書（様式第6号）及び補助金交付請求書（様式第7号）を提出してください。
なお、事業実績報告書には、固定金具等購入品の明細のわかるレシート等、取付費の領収書などを添付してください。

担当係が審査後、申請者が指定した口座に助成金を振り込みます。