介護サービスを利用する時には、かかった費用の1割(10%)を自己負担します。
ただし、平成27年8月から一定以上の所得者は2割(20%)負担になりました。
在宅サービスを利用した場合の利用者負担
在宅サービスを利用した場合、要介護度ごとに利用できるサービス費用の上限(支給限度額)が設けられています。限度額を超えたサービス利用をした場合には、超えた部分は全額自己負担となります。
要介護状態区分 | 支給限度額 |
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要支援1 | 50,320円 |
要支援2 | 105,310円 |
要介護1 | 167,650円 |
要介護2 | 197,050円 |
要介護3 | 270,480円 |
要介護4 | 309,380円 |
要介護5 | 362,170円 |
高額介護サービス費
同月内に受けたサービスの自己負担額の合計額が一定額を超えた場合、その超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。
区分 | 負担の上限額 (月額) |
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課税所得690万円以上 | 世帯:140,100円 |
課税所得380万円以上690万円未満 | 世帯: 93,000円 |
課税所得145万円以上380万円未満 | 世帯: 44,400円 |
一般世帯 (住民税非課税世帯で上記3区分に該当しない場合) |
世帯: 44,400円 |
住民税世帯非課税等 ・課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 ・老齢福祉年金の受給者 |
世帯: 24,600円 個人: 15,000円 |
・生活保護受給者 ・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 |
世帯: 15,000円 個人: 15,000円 |
対象となる方には、役場から「高額介護(予防)サービス費支給申請書」を送付します。申請書は一度提出すると次回以降の申請は必要ありません。
高額医療合算介護(予防)サービス費
同一世帯内で医療保険と介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が高額医療合算介護(予防)サービス費として支給されます。
施設サービス利用者の食費・居住費(滞在費)の負担限度額
介護保健施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設)やショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用されている方の食費・居住費(滞在費)の自己負担限度額が設けられています。
利用者負担 1段階
居住費(滞在費)ユニット型個室 | 880円 |
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居住費(滞在費)ユニット型個室的多床室 | 550円 |
居住費(滞在費)従来型個室(特養等) | 380円 |
居住費(滞在費)従来型個室(老健・療養等) | 550円 |
居住費(滞在費)多床室 | 0円 |
食費 | 300円 |
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利用者負担 2段階
居住費(滞在費)ユニット型個室 | 880円 |
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居住費(滞在費)ユニット型個室的多床室 | 550円 |
居住費(滞在費)従来型個室(特養等) | 480円 |
居住費(滞在費)従来型個室(老健・療養等) | 550円 |
居住費(滞在費)多床室 | 430円 |
食費 | 390円 |
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利用者負担 3段階①②
居住費(滞在費)ユニット型個室 | 1,370円 |
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居住費(滞在費)ユニット型個室的多床室 | 1,370円 |
居住費(滞在費)従来型個室(特養等) | 880円 |
居住費(滞在費)従来型個室(老健・療養等) | 1,370円 |
居住費(滞在費)多床室 | 430円 |
食費 | 第3段階①:650円 | 第3段階②:1,360円 |
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※負担段階は、世帯の住民税課税状況と預貯金の状況により決定します。
このページに関するお問い合わせ
- 健康福祉課介護保険係
- [昼間]電話:0558-52-1153
- [夜間・土日祝祭日]電話:0558-52-1111(代表)
- Mail:kaigo@town.nishiizu.lg.jp