医療機関に支払った１ヵ月の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた分が高額療養費として払い戻されます。

70歳未満の人の場合

　一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。

　なお、事前の申請で「限度額適用認定証」（所得区分「ア・イ・ウ・エ」の人）、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（所得区分「オ」の人）の交付を受け、医療機関の窓口で提示することで、自己負担限度額までの支払いで済みます。健康福祉課で交付を受けてください。

【表1】70歳未満の人または国保世帯の限度額

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<>内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

※

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がない場合は、申請により自己負担限度額を超えた分が後から払い戻されます。

70歳～74歳の人の場合

　外来の場合は、一部負担金が外来の自己負担額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。（入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払い）。 　また、すべての外来・入院の一部負担金は世帯合算の対象となります。

　なお、「高齢受給者証」、「限度額適用認定証」（現役並み所得者ⅡとⅠに該当する人）および「限度額適用・標準負担額減額認定証」（低所得者Ⅱ・Ⅰに該当する人）を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります（提示がない場合は、申請により自己負担限度額を超えた分が払い戻されます）。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

　一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費貸付制度について

　お医者さん等にかかり高額な医療費を支払うことが困難な場合は、治療に要した一部負担金の支払いに必要な資金を貸し付ける「高額療養費貸付制度」があります。ただし、食事代や保険診療対象外のものは貸付対象外となります。

高額な治療を長期間受ける場合　（特定疾病療養受療証）

　高額な治療を長い間続ける必要がある病気（先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症）の場合、申請をすると自己負担額は病院などごとに1ヶ月10,000円（人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円）までとなります。

※特定疾病療養受療証の交付申請には、医師の証明書（意見書）が必要です。