支給要件

　父又は母もしくは父母に代わって児童を養育している方（養育者）が次のいずれかに該当する子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

• 父母が婚姻を解消した子ども
• 父又は母が死亡した子ども
• 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
• 父又は母の生死が明らかでない子ども
• 父又は母が1年以上遺棄している子ども
• 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
• 婚姻によらないで生まれた子ども

※子どもとは、18歳に達する日以降、最初の3月31日までの者（児童が中度以上の障害を有する場合は20歳未満）をいいます。

手当額

　手当額は、子どもの数や受給資格者（ひとり親家庭の父や母）の所得により決められます。
　児童扶養手当の額については、物価の変動に応じて額が自動的に改定される「自動物価スライド制」がとられています。

※ 令和６年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第３子以降の加算額が引き上げられました。詳細はこども家庭庁ホームページの資料をご覧ください。

支給月

1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前月までの2ヶ月分が支給されます。

受給手続

　申請が必要になります。手当を受ける方によって必要書類が異なりますので、健康福祉課福祉係（電話：0558-52-1961）へお問い合わせください。手当は申請した日の属する月の翌月分から支給されます。
また、この手当は受給資格があっても、請求しない限り支給されませんので、ご注意ください。

次のようなときは届出を忘れずに！

• 住所を変更するとき（転出する時は、前住所地及び転出先の市町に届け出てください。）
• 手当を受けている人及び支給対象児童の氏名が変わったとき
• 手当の振込先を変更するとき
• 証書を紛失したとき
• 父又は母の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されているとき
• 子どもが児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき

こんなときはご注意を！

　児童扶養手当を受ける資格がないのに、届出をしないまま手当を受けるとその期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。手当を受ける資格がなくなった場合は、すぐに資格喪失届を提出してください。