静岡県では1月25日、国により「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域とされたことから、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項に基づき、次のとおり飲食店等の営業時間の短縮及び酒類提供の停止を要請しています。

1 営業時間の短縮要請をする期間及び時間

要請期間:令和4年1月27日(木曜日)0時から令和4年2月20日(日曜日)24時まで3月6日(日曜日)24時まで延長されました。

ア ふじのくに安全・安心認証制度を受けた飲食店
 下記の要請内容①、②のいずれかを選択し対応する
①営業時間短縮(5時から20時までの間)、酒類提供を終日停止。
②営業時間短縮(5時から21時までの間)、酒類提供は可能。(5時から20時までの間)

イ ふじのくに安全・安心認証制度を受けていない飲食店
営業時間短縮(5時から20時までの間)、酒類提供を終日停止。

2 要請対象となる店舗

(例)食堂、レストラン、日本料理店、料亭、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、寿司店、酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼き・焼きそば・たこ焼き店、定食屋、結婚式場、フードコート内にある飲食店、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で披露宴等を行うもの、ホテル・旅館・スーパー銭湯内のレストラン、「飲食店営業」許可を有するカラオケ店 など

3 協力金の支給

(1)支給条件
業種別ガイドラインを遵守した上で、営業時間の短縮要請期間(準備期間1月27日から1月30日までを除く)の初日(1月31日)から終日(2月20日)まで、連続して要請に応じること。

(2)支給額 一店舗あたりの支給額の計算方法
<中小企業・個人事業主>
1の要請内容のア①又はイに応じた場合
飲食業売上高により、3万円から10万円(※1)×協力日数
※1 前年又は前々年の同時期の売上高×0.4
1の要請内容のア②に応じた場合
 飲食業売上高により、2.5万円から7.5万円(※2)×協力日数
※2 前年又は前々年の同時期の売上高×0.3
<大企業>(※中小企業・個人事業主もこの計算方法を選択可)
飲食業の売上高減少額により、0~20万円(※3)×協力日数
※3 前年又は前々年の同時期の売上高減少額×0.4

【要請内容と協力金の概要はコチラ】

飲食店に対する要請内容と協力金について(PDFファイル:167KB)

(3)申請受付期間
令和4年2月21日(月曜日)から令和4年3月22日(火曜日)まで
※申請手続きは準備ができ次第、県ホームページ等で順次案内されます。
※延長分については、詳細が決まり次第公表します。

4 店舗への掲示物

本要請に応じた場合は、次の「営業時間短縮のお知らせ」又は「休業のお知らせ」を店舗入口等へ掲示願います。

営業時間短縮のお知らせ(21時まで、酒有り)(PDFファイル:46KB)
営業時間短縮及び休業のお知らせ(20時まで、酒なし)(PDFファイル:64KB)

5 問合せ先

静岡県営業時間短縮要請コールセンター
050-5211-6111(平日午前9時から午後5時まで)

6 静岡県公式ホームページへ

「まん延防止等重点措置」及び「営業時間短縮要請に係るQ&A」、「協力金」については静岡県公式ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり課商工係
[昼間]電話:0558-52-1966(直通)
[夜間・土日祝祭日]電話:0558-52-1111(代表)
Mail:shoukou@town.nishiizu.shizuoka.jp