(趣旨)

第1条　この要綱は、西伊豆町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年西伊豆町要綱第33号)に基づく西伊豆町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住促進及び地域の活性化を図るため、隊員として活動している、又は活動したことのある者のうち、町内での起業・事業継承に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、西伊豆町補助金等交付要綱(平成17年西伊豆町要綱第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号いずれかに該当する隊員(任用期間が2年以上の者に限る。)又は当該隊員が属する法人若しくは団体(以下「団体」という。)であって、町内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象要件は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額が100,000円未満となるときは交付しない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに当該申請書に係る書類の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　補助事業者は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出なければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(交付確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、西伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施にあたり補助金の概算払が必要な場合は、第7条の交付決定後に前条に規定する請求書により請求することができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、又はその他町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。