(趣旨)

第1条　この規則は、西伊豆町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年西伊豆町条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条　条例別表の掲げる給料表の適用を受ける者の範囲は西伊豆町職員の給与に関する規則別表第1に掲げる「表用表の適用範囲表」を準用するものとし、別表第1に掲げる「職種別基準表」の職種区分を適用する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、その号給を適用して算出した給料の額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金を下回る場合は、当該職務の級における地域別最低賃金額を上回る最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「一般常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第7条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第10条　条例第6条の規定により準用する西伊豆町職員の給与に関する条例(平成17年西伊豆町第44号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する町長が定める期日は、毎月1回その月の21日にその月の月額の全額を支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の休職等の支給)

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　条例第7条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、一般常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第8条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、一般常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第14条　条例第8条の規定により準用する給与条例第13条第2項及び第3項本文に規定する町長が規則で定める割合、同項及び第5項に規定する町長が規則で定める時間並びに同項に規定する町長が規則で定めるものについては、一般常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第8条の規定により給与条例第13条第1項、第2項、第3項本文及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第16条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項に規定する町長が規則で定める日及び同条第2項に規定する町長が規則で定める割合については、一般常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第17条　条例第9条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第18条　条例第11条の規定により準用する給与条例第15条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、西伊豆町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年西伊豆町規則第31号)第8条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第15条第2項に規定する町長が規則で定める額は、一般常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第13条の規定により準用する給与条例第15条の5から第15条の7までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第24条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、一般常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第20条　条例第15条第1項に規定する町長が規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　条例第23条の規定により準用する給与条例第15条の5から第15条の7までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第24条　条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の月末の前日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、その月の月末の前日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休職等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第26条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　条例第25条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数に19を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第28条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、西伊豆町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年西伊豆町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(会計年度任用職員の給与の特例)

第29条　条例第17条第5項で定める者及びこれに対する報酬は、別表第2報酬表に掲げるものを適用する。

(雑則)

第30条　会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、一般常勤職員の例による。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。