(1)　光ファイバ網整備事業　地理的、地形的制約又は採算性等の理由から、現在光ファイバ網等によるブロードバンドサービスが提供されておらず、今後も早期に提供される見込みがない地域において、電気通信事業者等が光ファイバ網等によるブロードバンドサービスを提供するために必要となる施設を整備する事業をいう。

(2)　電気通信事業者等　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する電気通信事業者その他電気通信事業を行う者をいう。

(1)　施設整備経費　補助対象経費及び補助対象施設は、別表第1に掲げるとおりとする。

(2)　維持管理経費　前号の施設整備経費、別表第2に掲げる経費及び5年間の維持管理費用等の見込み額の合計額から5年間の料金収入の見込み額を除いた額が、前号の補助対象経費の2分の1を超えた場合はその超えた額を補助対象経費とする。この場合において、維持管理費用等及び料金収入とは、別表第3に掲げるものとする。

(1)　経費所要額内訳書(様式第2号)

(2)　事業費内訳書(様式第3号)

(3)　事業計画書(様式第4号)

(4)　補助額内訳書(様式第5号)

(5)　図面

(6)　その他参考となる事項

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(1件当たりの取得価格が50万円未満の機械及び器具を除く。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、町長が別に定める期間)内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(4)　町長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(6)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。

(1)　変更経費所要額内訳書(様式第2号)

(2)　変更事業費内訳書(様式第3号)

(3)　変更事業計画書(様式第4号)

(4)　変更補助額内訳書(様式第5号)

(1)　経費精算額内訳書(様式第2号)

(2)　支出済事業費内訳書(様式第3号)

(3)　事業実績書(様式第4号)

(4)　補助額精算内訳書(様式第5号)

(5)　図面

(6)　事業の完了を確認できる全景及び室内主要部の写真

(7)　その他参考になる事項

(1)　当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(2)　実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額(前号により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金額から減額して報告すること。

(3)　前号に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額(前2号により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第13号)により、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを町に返還しなければならないこと。