○西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金交付取扱要領

平成27年11月16日

要領第5号

(趣旨)

第1条 この要領は、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金交付要綱(平成27年西伊豆町要綱第19号。以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(採択要件)

第2条 補助対象となる事業は、要綱第3条に定める建築物の耐震補強計画策定を実施する事業とする。ただし、耐震診断の結果、Is値が0.6未満であった建築物を0.6以上とする耐震補強計画策定を実施する事業に限る。

(補助対象事業費)

第3条 本事業の補助対象は、要綱第4条に定める経費で、町長が事業の実施に必要と認める範囲内の経費とする。

(添付書類)

第4条 要綱に規定する交付の申請、変更の承認申請及び実績報告をするときは、要綱に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 交付の申請

 昭和56年5月31日以前に建築されたこと又は同日において工事中であったことを証明する書類で、次のいずれかに該当するものの写し

(ア) 建築確認通知書

(イ) 建築確認検査済証

(ウ) 家屋所有証明書

(エ) 登記事項証明書(家屋)

 見積書(内訳設計書)の写し

 耐震診断結果報告書の写し

 耐震診断評定書の写し

 補強計画対象建築物の付近見取図(原則として縮尺2,500分の1以上のものとする。)

 補強計画対象建築物の配置図

 補強計画対象建築物の平面図

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)における要緊急安全確認大規模建築物であることの確認書の写し(要緊急安全確認大規模建築物の場合)

(2) 変更の承認申請 変更の内容がわかる書類

(3) 実績報告

 耐震補強計画書

 耐震補強計画策定契約書の写し

 耐震補強計画策定経費の請求書又は領収書の写し

 法に基づく認定通知書又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第86条の8の規定による全体計画の認定書の写し

(その他)

第5条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金交付取扱要領

平成27年11月16日 要領第5号

(平成27年11月16日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成27年11月16日 要領第5号