(目的)

第1条　この要綱は、国土交通省が都市部官民境界基本調査により設置し、西伊豆町が管理する基準点(以下「基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において基準点とは、次の各号に掲げるものであって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　基準点の管理保全の主管課は、産業建設課とする。

(使用手続)

第4条　測量成果を使用する者は、あらかじめ基準点測量成果使用承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、承認を受けるものとする。また、使用後には基準点測量成果使用報告書(様式第2号。以下「使用報告書」という。)により使用結果を町長に報告するものとする。

(異常の報告)

第5条　道路に関する工事を施工する者、道路管理業務に従事している者及び使用承認を受け測量を実施しようとする者は、基準点の破損、亡失、移動等の異常を発見したときは、基準点異常報告書(様式第3号)により町長に報告するものとする。

(工事施工の届出)

第6条　基準点の付近で、その効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ基準点付近での工事施工届出書(様式第4号)に第7条に定める報告書を添えて町長に提出し、町長の指示に従い基準点の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(現状確認)

第7条　工事施工者は、工事着手前に基準点の現状を確認する測量を行い、その結果を基準点現状確認報告書(様式第6号)により町長に報告し、検査を受けなければならない。ただし、基準点を一時撤去する場合等で町長が現状を確認する測量を不要と判断したときは、これを省略することができる。

(工事期間中における処置)

第8条　工事施工者は、基準点の効用を確保することに協力し、工事期間中に基準点の機能回復等が必要となった場合は、町長の指示に従ってその作業を行わなければならない。

(工事完了の届出)

第9条　工事施工者は、工事完了後速やかに第10条に定める効用確認又は第11条に定める機能回復を行い、基準点付近での工事完了届出書(様式第7号)にその報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(効用確認)

第10条　工事施工者は、工事完了後速やかに基準点の効用に支障をきたしたか否かを確認する測量を行い、その結果を基準点効用確認報告書(様式第8号)により町長に報告し、検査を受けなければならない。

(機能回復)

第11条　工事施工者は、基準点を一時撤去したとき又は町長がその効用に支障をきたしたと判断したときは、町長の指示に従い原状に復元しなければならない。

(費用の負担)

第12条　第6条から第11条に伴う一切の費用は、工事施工者又はその工事を発注した者が負担しなければならない。

(廃止)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、町長が移設の必要がないと判断した場合には、当該基準点を廃止することができるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。