(目的)

第1条　この要綱は、保護者のこどもの医療費負担軽減を図るため、医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給し、こどもの健やかな成長に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、こどもの医療費とする。ただし、当該医療費のうち、法令又は他の施策に基づいて国、静岡県又は西伊豆町が行う医療費の助成を受けることができる部分の医療費、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第15条第1項第6号に基づく災害共済給付を受ける医療費及び第三者の行為による傷病に係る医療費並びに保険適用外の医療費、入院証明書料、差額ベッド料等は除く。

(助成額)

第4条　助成の額は、前条に規定する医療費から保険給付を控除した額又は徴収額等とする。

(受給者証の交付申請)

第5条　助成金を受けようとする保護者は、こどもが記載されている医療保険各法に規定する療養の給付を受ける資格を証する書類(以下「被保険者証」という。)を提示し、すくすく医療費受給者証交付申請書(様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条及び次条の規定による申請を認めたときは、すくすく医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を保護者に交付する。

(受給者証の変更届)

第7条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すくすく医療費受給者証交付申請事項変更届(様式第3号)に、受給者証を添付して速やかに町長に届け出なければならない。

(受給者証の更新)

第8条　助成金を受けようとする保護者は、受給者証の有効期限が満了する一箇月以内に受給者証交付申請書を提出するものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　受給者証を損傷又は紛失したために、受給者証の再交付を受けようとする保護者は、すくすく医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(受給者証の返還)

第10条　保護者は、受給者証の有効期限が経過したとき、助成対象の要件に該当しなくなったとき又は紛失した受給者証を発見したときは、受給者証を速やかに町長に返還するものとする。

(受給者証の保険医療機関への提示)

第11条　保護者は、こどもの医療費の助成を受けようとするときは、保険医療機関において医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上、受給者証を提示しなければならない。ただし、保険医療機関が静岡県外(以下「県外」という。)にあるときは、受給者証の使用はできないものとする。

(助成の方法)

第12条　こどもの医療費の助成にあっては保険医療機関に助成金を支払うことにより行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、保護者に助成金を支払うことにより行う。

(助成金の交付申請)

第13条　前条の規定により一部負担金を支払い、助成金の支給を受けようとするときは、保護者は受給者証を提示して、診療を受けた月分ごとにすくすく医療費助成金交付申請書(様式第5号)に、保険医療機関が発行した領収書を添付して町長に提出するものとする。

(西伊豆町から保険医療機関への支払方法)

第14条　町長は、保険医療機関に対する支払事務等の処理を静岡県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託するものとする。

(申請期間)

第15条　保護者が助成金の申請を行うことのできる期間は、こどもが保険給付を受けてから1年以内とする。

(起算日等)

第16条　この要綱に基づく医療費助成の対象となる起算日は、こどもが出生した日又は保護者が転入した日からとする。

(助成金の返還)

第17条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けた保護者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。