○西伊豆町要緊急安全確認大規模建築物耐震診断事業費補助金交付取扱要領

平成26年5月30日

要領第2号

(趣旨)

第1条 この要領は、西伊豆町要緊急安全確認大規模建築物耐震診断事業費補助金交付要綱(平成26年西伊豆町要綱第8号。以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(採択要件)

第2条 補助対象となる事業は、要綱第3条に定める建築物の耐震診断を実施する事業とする。

(補助対象事業費)

第3条 本事業の補助対象は、要綱第4条に定める経費で、町長が事業の実施に必要と認める範囲内の経費とする。

(添付書類)

第4条 要綱に規定する交付の申請、変更の承認申請及び実績報告をするときは、要綱に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 交付の申請

 昭和56年5月31日以前に建築されたこと又は同日において工事中であったことを証明する書類で、次のいずれかに該当するものの写し

(ア) 建築確認通知書

(イ) 検査済証

(ウ) 家屋所有証明書

(エ) 登記事項証明書(家屋)

 見積書(内訳設計書)の写し

 耐震診断対象建築物の付近見取図(原則として縮尺2,500分の1以上のものとする。)

 耐震診断対象建築物の配置図

 耐震診断対象建築物の平面図

(2) 変更等の承認申請 変更の内容がわかる書類

(3) 実績報告

 耐震診断結果報告書

 耐震診断評定書の写し(評定は、静岡県耐震評定委員会(一般社団法人静岡県建築士事務所協会内)、SPRC委員会(一般財団法人日本建築防災協会内)等第三者機関的な委員会に諮るものとする。)ただし、町長が不要と認める場合については、この限りでない。

 耐震診断契約書の写し

 耐震診断経費の請求書又は領収書の写し

2 前項第3号アの耐震診断結果報告書の写しには、次の事項を記載した書類を添付する。

(1) 建築物の名称、所在地、用途、規模、診断者の名称及び住所、診断年月日

(2) 構造部材強度(コンクリート、鉄筋、鉄骨、杭耐力、地耐力その他)

(3) 耐震診断の方針

(4) 診断結果の概要

(5) 建築物の性質

(6) 総合所見

(7) 平面図、伏図、軸組図

(耐震診断及び判定方法)

第5条 耐震診断及び判定方法は、次の基準による。

(1) (一財)日本建築防災協会による「改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」(2001年改訂版(ただし、電算処理ソフトが使用できる環境が整うまでは平成2年改訂版によることができる。))

(2) (一財)日本建築防災協会による「改訂版既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準改修設計指針同解説」(平成10年改訂版)

(3) (社)営繕協会による「官庁施設の耐震点検・改修要領」(昭和62年)

(4) (一財)日本建築防災協会による「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」(平成8年)

(5) その他特に町長が必要と認めたもの

2 鉄筋コンクリート造、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断にあたっては、原則として電算ソフトを使用するものとし、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造は、第2次診断まで実施すること。

3 診断結果は、静岡県耐震評定委員会(一般社団法人静岡県建築士事務所協会内)又はSPRC委員会(一般財団法人日本建築防災協会内)その他の第三者機関的な委員会に諮るものとする。

(その他)

第6条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

西伊豆町要緊急安全確認大規模建築物耐震診断事業費補助金交付取扱要領

平成26年5月30日 要領第2号

(平成26年5月30日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成26年5月30日 要領第2号