○西伊豆町未熟児養育医療取扱要領

平成25年6月3日

要領第9号

(目的)

第1条 この要領は、医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、乳児の健康管理と健全な育成を図ることを目的とする。

(対象)

第2条 養育医療の対象は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、法第6条第6項の諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有しているものをいう。

(1) 出生時体重2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安、けいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 黄疸 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(養育医療の申請及び給付)

第3条 養育医療の申請及び給付は、次のとおりとする。

(1) 給付の申請 養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年12月28日厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条及び母子保健法施行細則(平成25年西伊豆町規則第23号。以下「細則」という。)の規定により、次のとおりとする。

 申請者は、未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する親権を行う者、後見人その他の者で、現に乳児又は幼児を監護する者)とする。

 申請は、養育医療給付申請書(細則様式第2号。以下「申請書」という。)に次に揚げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(ア) 医師が作成した養育医療意見書(細則様式第3号。以下「意見書」という。)

(イ) 世帯調書(細則様式第4号)

(ウ) 扶養義務者の所得を証明する書類

(エ) 西伊豆町すくすく医療費受給者証の写し

(オ) 委任状兼同意書(様式第1号)

(カ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、社会保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号))による被保険者証の写し

(キ) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適応を受けている世帯については、静岡県賀茂健康福祉センター所長の証明書の写し又は保護開始決定通知書の写し

(2) 給付の決定

 町長は、申請書を受理したときは、速やかに、申請書及び意見書の内容を審査のうえ、養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

 町長は、養育医療の給付を決定したときは、養育医療券(様式第2号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)にその旨を通知するものとする。また、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、速やかに、その理由を明らかにして、申請者に養育医療給付申請却下通知書(様式第3号)を通知するものとする。

 町長は、申請者に医療券を交付するに際しては、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてもあらかじめ周知させておくものとする。

(3) 医療券の取扱い

 医療券の有効期間は、医療機関による養育医療開始の日から終了の日までとする。

 医療券の有効期間を過ぎても養育医療の継続が必要な場合は、申請者は、事前に医療機関の意見書を添えた申請書を町長に提出しなければならない。町長は、養育医療継続の承認決定を行ったときは、前号に準じて、申請者及び医療機関にその旨を通知するものとする。

 やむを得ない理由により医療機関を転院する場合は、新たに、申請を行うものとする。この場合の申請書には、転院を必要とする理由を記載した意見書を添付することとし、第3条第1号に規定する(イ)から(キ)は省略できるものとする。

 医療券を紛失又はき損した場合は、申請により再交付するものとする。

(4) 医療の給付

 医療の給付は、現物給付によることを原則とする。ただし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給するものとする。

 給付の範囲は、法第20条第3項に規定されている移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

(ア) 移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費であること。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

(イ) 移送費の支給申請は、移送承認申請書(様式第4号)に、当該費用の額を証する書類を添えて、申請者から町長に申請するものとする。

 医療は、医療券を医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により医療券が提出できない場合には、医療を行いその理由がなくなった後、速やかに医療券を提出しなければならない。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第4条 診療報酬の請求、審査及び支払いについては、養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について(平成25年2月28日付け雇児0288第2号)及び母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(平成25年2月28日付け雇児0288第3号)に定めるところによるものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第5条 法第21条の4及び細則第4条の規定による本人又は扶養義務者から徴収する額の基準額は、未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて月額によって決定するものとし、その徴収月額は、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号)により、その決定された額を徴収するものとする。ただし、当該未熟児の措置に要した費用について徴収する額は、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年政令第420号)による負担額を差し引いた額を超えないものであること。

(医療保険各法との関連事項)

第6条 規則第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付を優先するものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月3日要領第3号)

この要領は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町未熟児養育医療取扱要領の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月10日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町未熟児養育医療取扱要領の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日要領第1号)

(施行期日)

1 この要領は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の際、この要領による改正前の様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

西伊豆町未熟児養育医療取扱要領

平成25年6月3日 要領第9号

(平成28年4月1日施行)