○西伊豆町任意肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業実施要綱

平成24年12月21日

要綱第27号

(目的)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に定める定期の高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種以外の高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「任意接種」という。)に要する費用を助成することにより、高齢者の肺炎を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による任意接種の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、西伊豆町の住民基本台帳に記録されている者

(2) 接種日において満65歳以上の者

(3) 過去に高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「ワクチン接種」という。)をしていない者、ワクチン接種後に医師が必要と認めた期間を経過している者又はワクチン接種後5年を経過している者

(4) 任意の予防接種であることを認識し、接種を希望する者

(5) 脾臓摘出者及び公害認定患者でない者

(助成額)

第3条 助成額は、1回の任意接種につき接種費用の2分の1とする。ただし、金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第4条 接種対象者が助成を受けようとするときは、任意肺炎球菌ワクチン予防接種に係る費用助成対象者申請書兼認定書(様式第1号。以下「申請書兼認定書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定書の交付)

第5条 町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、申請書兼認定書を接種対象者に交付するものとする。

2 申請書兼認定書の有効期間は、発行日の属する年度の末日までとする。ただし、有効期間内であっても、町外に転出した場合は、転出した日までとする。

(受領委任払い)

第6条 接種対象者は、任意接種を受ける医療機関に申請書兼認定書を提出するものとする。

2 受領委任払いの方法により、助成を受けることのできる医療機関は、あらかじめ町長と代理受領契約をした医療機関(以下「代理受領医療機関」という。)とする。

(受領委任払いによる請求及び支払)

第7条 代理受領医療機関が接種対象者の任意接種費用を請求するときは、請求書に予防接種を受けた全ての対象者から提出された申請書兼認定書を添付し、予防接種を実施した日の翌月の10日までに町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書を受領したときは、その内容を審査し、速やかに請求者に支払うものとする。

(償還払いによる申請及び支払)

第8条 接種対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、償還払いの方法により助成するものとする。

(1) 代理受領医療機関以外の医療機関で接種を受けた場合

(2) 前号に掲げるもののほか、任意接種費用の助成について、町長が適当と認めた場合

2 接種対象者は、償還払いにより助成を受けようとするときは、任意肺炎球菌ワクチン予防接種費用償還払い申請書(様式第3号)に任意接種の領収書を添付して、町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による申請書を受領したときは、その内容を審査し、速やかに申請者に支払うものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年1月1日から平成25年3月31日までの間、第2条第2号中「満65歳以上の者」とあるのは「接種日において後期高齢者医療被保険者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている満75歳以上の者」と、第3条中「3,000円」とあるのは「8,000円」と読み替えるものとする。

附 則(平成26年9月5日要綱第11号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

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西伊豆町任意肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業実施要綱

平成24年12月21日 要綱第27号

(平成26年10月1日施行)