○西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付事務取扱要領

平成20年11月25日

要領第5号

(趣旨)

第1条 この要領は、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要領において使用する用語の意義は、要綱の定めるところによる。

(採択条件等)

第3条 補助金交付の採択条件は、次に掲げる各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 持ち家及び賃貸住宅の所有者が行う当該耐震補強計画策定

(2) 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のものを1.0以上とする補強計画策定。ただし、耐震評点が0.3以上あがる耐震補強計画に限る。

 耐震診断は、次のいずれかで実施した診断とする。

(ア) わが家の専門家診断事業(平成13年8月7日付け住安第219号)

(イ) 静岡県耐震診断補強診断士がいる建築士事務所又はそれらと同等の知識を有する者のいる建築事務所が下記の基準で実施した耐震診断

a (財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(昭和60年)によるものとする。ただし、Lt/LrからD×Eを求める方法は除き、地盤・基礎の評点については、次のとおり読み替えて適用する。(以下同じ。)

A

地盤・基礎

地盤

基礎

良い

普通

悪い

鉄筋コンクリート造布基礎

1.0

0.8

0.7

無筋コンクリート造布基礎

1.0

0.7

0.5

ひびわれのあるコンクリート造布基礎

0.7

0.5

0.4

その他の基礎(玉石、石積、ブロック積)

0.6

0.4

0.3

(注) 地盤の判定を静岡県地盤分類図により行う場合は、次のとおり適用する。

第1種地盤・・・良い地盤

第2種地盤・・・普通の地盤

第3種地盤・・・悪い地盤

 補強計画の策定を行う者は、静岡県耐震診断補強診断士がいる建築士事務所又はそれらと同等の知識を有する者のいる建築事務所とする。

2 要綱別表に規定する高齢者のみが居住する住宅とは、借家を除き、65歳以上の者のみが居住するものとする。

(添付書類)

第4条 要綱第4条の規定による西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げる各号によるものとする。

(1) 見積書

(2) 昭和56年5月31日以前に建築したことを証明するもので下記のいずれかの書類の写し

 建築確認通知書

 固定資産課税台帳登録証明書(家屋)

 家屋登記簿謄本

 からまでに掲げるもののほか、町長が認めるもの

(3) 耐震診断結果報告書

(4) 耐震補強計画書案(補強後の耐震評点が分かるもの)

(5) 案内図

(6) 平面図

2 要綱第5条の西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業計画変更承認申請書に添付する書類は、前項各号に掲げる書類のうち町長が必要と認めるものとする。

3 要綱第7条の西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業実績報告書に添付する書類は、次に掲げる各号によるものとする。

(1) 契約書又は領収書の写し

(2) 補強計画書

(補助金の取消し)

第5条 補助金の交付を受けた者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令又はこの要領に違反したとき。

(補助金の返還)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を取消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第7条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月20日要領第12号)

この要領は、公布の日から施行する。

西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付事務取扱要領

平成20年11月25日 要領第5号

(平成25年6月20日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成20年11月25日 要領第5号
平成25年6月20日 要領第12号