○西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付要綱

平成20年11月25日

要綱第12号

(趣旨)

第1条 町長は、地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震補強計画策定事業を実施する当該建築物の所有者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「木造住宅耐震補強計画策定事業」とは、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅又は同日において工事中であった木造住宅(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)の耐震補強計画の策定を実施する事業をいう。

2 この要綱において、「木造住宅」とは、木造軸組工法で居住のため継続して利用する建築物をいう。

(補助の対象及び補助の額)

第3条 補助の対象及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、1棟当たりの補助金の額は、1,000円未満の端数を切捨てるものとする。

(交付の申請及び決定)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に、別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第5条 前条第2項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業計画変更承認申請書(様式第4号)及び変更事業計画書(様式第2号)に、別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 施行箇所の変更

(2) 補助金の額の変更

2 町長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業計画変更承認通知書(様式第5号)により決定通知を受けた者に通知するものとする。

3 決定通知を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業計画遅滞等報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第7号)により決定通知を受けた者に指示するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条 決定通知を受けた者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業計画中止(廃止)届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条 決定通知を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業実績報告書(様式第9号)及び事業実績書(様式第2号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条第2項の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により決定通知を受けた者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 決定通知を受けた者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第10条 決定通知を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理しなければならない。

2 前項の帳簿及び領収書等の関係書類は補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(書類の通数)

第11条 この要綱に基づいて町長に提出する書類は、正本1通とする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月20日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助の対象

補助率(額)

事業の区分

経費

西伊豆町内に存する木造住宅の耐震補強計画策定事業

対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費

1棟ごとに、当該事業に要する経費と144,000円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とする。ただし、高齢者のみが居住する住宅については、1棟ごとに、当該事業に要する経費と144,000円とを比較して、いずれか少ない額とする。

備考 借家については、入居者の同意を得たうえ、所有者が申請するものとする。

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西伊豆町木造住宅耐震補強計画策定事業費補助金交付要綱

平成20年11月25日 要綱第12号

(平成25年6月20日施行)