○西伊豆町地域支援事業実施要綱

平成19年3月1日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、西伊豆町が行う介護保険の被保険者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の38の規定により、地域支援事業として、介護予防事業、包括的支援事業、(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)及びその他の地域支援業務を実施することについて、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は西伊豆町とする。ただし、法第115条の40第1項及び第2項の規定により、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を一括して委託することができる。

2 町は、法第115条の40第4項の規定により、介護予防事業及び任意事業の全部又は一部について、老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の町が適当と認めるものに対し、その実施を委託することができる。

(実施事業)

第3条 町は、法第115条の38第1項第1号の規定により、第1号被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減、若しくは悪化の防止のため必要な、次に掲げる介護予防事業を行う。

(1) 介護予防特定高齢者施策

(2) 介護予防一般高齢者施策

2 町は、法第115条の38第1項第2号から第5号までに掲げる次の包括的支援事業を行う。

(1) 介護予防ケアマネジメント業務

(2) 総合相談支援業務

(3) 権利擁護業務

(4) 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

3 町は、法第115条の38第2項各号に掲げる次の任意事業を行うことができる。

(1) 介護給付等費用適正化事業

(2) 家族介護支援事業

(3) 日常生活支援事業

4 町は、法第115条の39第2項の規定により、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、地域包括支援センターを設置する。

(介護予防特定高齢者施策)

第4条 当町の第1号被保険者で、主として要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる者(以下「特定高齢者」という。)を対象に、次に掲げる事業を行う。

(1) 特定高齢者把握事業

(2) 通所型介護予防事業

(3) 訪問型介護予防事業

(4) 介護予防特定高齢者施策評価事業

2 施策の実施に際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況等に応じて、対象者の選択に基づき、個別の介護予防プランを作成するものとし、当該プランに基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。

(介護予防一般高齢者施策)

第5条 当町の第1号被保険者のすべての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護予防普及啓発事業

(2) 地域介護予防事業

(3) 介護予防一般高齢者施策評価事業

(介護予防ケアマネジメント業務)

第6条 当町の第1号被保険者である特定高齢者を対象に、要介護状態等となることを予防するため、次に掲げる業務を行う。

(1) 課題分析(アセスメント)業務

(2) 改善目標設定業務

(3) 介護予防プラン作成業務

(4) モニタリング業務

(5) 介護予防ケアマネジメントの評価業務

(総合相談支援業務)

第7条 地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、次に掲げる支援業務を行う。

(1) 地域におけるネットワークの構築支援業務

(2) 実態把握等支援業務

(3) 総合相談等支援業務

(権利擁護業務)

第8条 問題の解決ができない、適切なサービスにつながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、高齢者の権利擁護のため、次に掲げる支援業務を行う。

(1) 成年後見制度活用促進支援業務

(2) 老人福祉施設等への措置支援業務

(3) 高齢者虐待への対応支援業務

(4) 困難事例への対応支援業務

(5) 消費者被害防止支援業務

(包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)

第9条 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における多職種相互の連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援等を行うため、次に掲げる支援業務を行う。

(1) 包括的・継続的ケア体制構築支援業務

(2) 介護支援専門員ネットワーク活用支援業務

(3) 日常的個別指導・相談等支援業務

(4) 支援困難事例に対する指導・助言等支援業務

(介護給付等費用適正化事業)

第10条 介護給付等に要する費用の適正化のため、次に掲げる任意事業を行うことができる。

(1) 介護(予防)給付の適正化のためのサービス内容検証事業

(2) 介護保険制度の適正な運用のための情報提供事業

(3) 適切な介護サービスを提供するための環境整備事業

(4) その他、町長が必要と認める事業

(家族介護支援事業)

第11条 要介護者を現に介護している方を対象とした、介護方法の指導や支援のため、次に掲げる任意事業を行うことができる。

(1) 家族介護支援事業

(2) 認知症高齢者見守り事業

(3) 家族介護継続支援事業

(4) その他、町長が必要と認める事業

(日常生活支援事業)

第12条 介護保険事業の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため、次に掲げる任意事業を行うことができる。

(1) 成年後見制度利用支援事業

(2) 福祉用具・住宅改修支援事業

(3) 地域自立生活支援事業

(4) その他、町長が必要と認める事業

(利用料)

第13条 町は、法第115条の38第4項の規定により地域支援事業の利用者に対し、利用料を請求することができる。

(地域包括支援センター)

第14条 地域包括支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 法第115条の21第1項に規定する指定介護予防支援事業

(2) 法第115条の38第1項第1号に規定する介護予防事業

(3) 法第115条の38第1項第2号から第5号までに掲げる包括的支援事業

(4) 法第115条の38第2項各号に規定する任意事業

(5) その他、地域包括支援センターの設置目的を達成するために必要な事業

2 地域包括支援センターは、法第115条の21第3項の規定により、指定介護予防支援事業の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の制定前に行われた申請、届出、その他の行為は、制定後の西伊豆町地域支援事業実施要綱の規定により、なされた行為とみなす。

附 則(平成19年9月6日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町地域支援事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月27日要綱第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

西伊豆町地域支援事業実施要綱

平成19年3月1日 要綱第5号

(平成20年4月1日施行)