2　協議会の運営は、関係市町の障害福祉行政主管課長(以下「委員」という。)が行う。

2　会長及び副会長は、関係市町の長が協議して定めた市町長をもって充てる。

3　役員は、非常勤とする。

4　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　役員は、再任されることを妨げない。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。

2　会議は、会長が招集する。この場合において、会長は、会議の場所、日時及び会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

4　会議の議長は、会長の属する関係市町の委員をもって充てる。

5　会議の議事は、出席した委員の半数以上で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　会議の議長は、必要があると認めるときは、会議に関係者等の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

7　会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。

2　幹事会は、関係市町の障害福祉行政主管係長をもってこれを組織する。

3　幹事会の議事その他幹事会の運営に関し必要な事項は、会議に諮って会長が別に定める。

2　前項の規定により関係市町が負担すべき負担金(以下「負担金」という。)の額は、均等割及び予算の属する年度の前年の10月1日現在における障害者手帳所持者の割合により、次に掲げる基準の定めるところによる。

3　関係市町は、前項の規定による負担金を、事務局を置く市町に交付しなければならない。

4　負担金の交付の時期については、会議で定める。

2　前項の規定による予算は、事務局を置く市町の一般会計に計上するものとする。

2　協議会の会計年度は、普通地方公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により歳入歳出予算が会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しを速やかに関係市町に送付しなければならない。

2　出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

2　予算執行市町の長は、協議会に関する決算を予算執行市町の議会の認定に付したときは、速やかに、当該決算を予算執行市町以外の市町の長に報告しなければならない。

2　前項の規定による決算は、事務を承継した関係市町の長においてこれを監査委員の監査に付し、その意見を徴しなければならない。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年10月1日から施行する。ただし、協議会に関し必要な手続きその他の行為は、この規約の施行の日前においても行うことができる。

(任期の特例)

2　第7条第4項本文の規定にかかわらず、初回の役員の任期は、平成20年3月31日までとする。

(読替規定)

3　この規約施行後最初に開かれる協議会の招集等に関しては、第9条第2項中「会長」とあるのは「西伊豆町長」と読み替えるものとする。

4　平成18年度における障害者手帳所持者割については、第12条第2項中「予算の属する年度の前年の10月1日」とあるのは「平成18年4月1日」と読み替えるものとする。

5　平成18年度に係る協議会の歳入歳出予算に関しては、第14条中「年度開始前に」とあるのは「この規約施行後速やかに」と読み替えるものとする。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。