(共同設置する市町)

第1条　下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町(以下「6市町」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定により、共同して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第15条に規定する介護給付費等の支給に関する審査会(以下「市町村審査会」という。)を設置するものとする。

(名称)

第2条　前条の市町村審査会は、賀茂地区障害認定審査会(以下「審査会」という。)という。

(執務場所)

第3条　審査会の執務場所は、別表執務場所の欄に定める場所において、同表順位の欄に掲げる順番により、2年ごとに交替して置くものとする。

(委員の選任方法)

第4条　審査会の委員(以下「委員」という。)は、6市町の長が協議して定める候補者について、現に執務場所の置かれる市町(以下「執務場所の市町」という。)の長がこれを任命する。

(委員の定数)

第5条　委員の定数は、7人以内とする。

(庶務)

第6条　審査会の庶務は、執務場所の市町において処理する。

(負担金)

第7条　審査会に関する6市町の負担金の額は、6市町の長がその協議により決定しなければならない。

(予算)

第8条　審査会に関する予算は、執務場所の市町の一般会計に計上するものとする。

(決算報告)

第9条　審査会に関する決算は、前条の予算を執行した市町(以下「予算執行市町」という。)において処理するものとする。

(事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程)

第10条　審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、6市町は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(委員の身分の取扱いに関する条例、規則その他の規程)

第11条　執務場所の市町の長は、委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ関係市町の長と協議しなければならない。

(委員の懲戒処分等)

第12条　執務場所の市町の長は、委員の懲戒処分をするとき、及びその退職につき承認を与える場合においては、あらかじめ関係市町の長と協議しなければならない。

(補則)

第13条　法及びこれに基づく法令並びにこの規約に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、6市町の長が協議して定める。