○西伊豆町監査委員監査基準

平成17年6月1日

監査委基準第1号

この基準は、西伊豆町監査委員に関する条例(平成17年西伊豆町条例第22号)第11条の規定に基づき、西伊豆町監査委員の行う監査に関し必要な基準を定めるものとする。

第1 一般基準

1 監査の目的

監査(検査及び審査を含む。以下同じ。)は、町の財務に関する事務及び経営に係る事業が、能率的、合理的かつ公正に実施され、町民福祉の増進に寄与しているかどうかについて行い、監査を通じ町の行財政の適正な運営に資するものとする。

2 監査委員の責務

監査委員は、常に監査に関する知識及び識見の修得に努め、適正な監査が遂行されるよう努めなければならない。

3 公正不偏の態度

監査委員は、事実の認定、判断及び意見の表明を行うにあたっては、常に公正不偏の態度を保持しなければならない。

4 秘密の保持

監査委員及びその事務を補助する職員(以下「書記」という。)は、職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏えいし、又は自ら窃用してはならない。

5 正当な注意

監査委員は、監査を実施するにあたっては、不正過失の発見に努め、重大な虚偽、錯誤又は脱漏を看過してはならない。

第2 実施基準

1 監査計画の策定

監査は、合理的かつ効率的に実施するため、原則として年間計画及び月間計画をあらかじめ策定し実施する。

年間計画では、その年度の監査方針、監査重点事項等を定める。

2 監査の調整

監査は、相互に有機的な関連をもたせ、総合的な成果があがるように調整し、実施するものとする。

3 事前通知

監査の実施にあたっては、原則として監査の対象機関に対し、監査の種別、期日、場所等をあらかじめ通知する。

4 予備調査

監査委員は、監査に先立ち書記に命じて事前調査(以下「予備監査」という。)を実施する。

5 監査の方法

監査は、原則として実施監査とする。ただし、予備監査の報告に基づき、書面により実施(書面監査)することができるものとする。

6 監査の種別と実施方針

(1) 定期監査(地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項)

次の三つに区分し、それぞれ下記の重点事項を主眼として実施するものとする。

ア 事務事業(行政監査)

事務事業の執行に関し、その実績と成果を通じて行政の効率性を重点に監査する。

特に事務事業が最小の経費で最大の効果をあげているか、また、その目的と計画の達成度、各機関の組織及び運営が合理化されているか等に配慮する。

イ 財務(会計監査)

予算の執行に関し、その会計経理を通じて、財務の適法性と経済性を重点に監査する。

特に予算収支とその会計管理が公正かつ適正に執行されたか、財産管理が適正に行われているか、電子計算システムが効率的に運用されているか等に配慮する。

ウ 工事技術(技術監査)

建設、開発等の工事の執行に関し、科学的見地からその妥当性と安全性を重点に監査する。

特に土木、建築、開発等の工事が正確かつ適法に施行されているか、また、地震、公害、安全施設等について基準の運用及びその妥当性を点検する。

(2) 随時監査(地方自治法第199条第5項)

定期監査に準じてその都度定める。

(3) 財政的援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項)

財政的援助、出資及び支払保証を受けている団体に対し、補助事業等の執行、資金の出納が適正に行われているか、また、補助等の効果はあがっているかを主眼として実施する。

(4) 例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

会計管理者、公営企業管理者等から提出された検査資料に基づいて、毎月の現金出納の計数を確認するとともに、財政収支の動態を計数面から把握することを主眼として実施する。

(5) 決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項)

決算書その他関係書類に基づいて計数を確認するとともに、予算が合理的かつ効率的に執行されたか、また、事務事業の目的が達成されたかを主眼として実施する。

(6) 基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

決算書その他関係書類に基づいて計数を確認するとともに、基金の運用状況が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施する。

(7) 指定金融機関等の監査(地方自治法第235条の2第2項・地方公営企業法第27条の2第1項)

指定金融機関等に対し、公金の収納、支払等の事務処理が法令の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかを主眼として実施する。

(8) その他の監査

次に掲げる監査については、その請求又は要求の内容によってその都度定める。

ア 直接請求による監査(地方自治法第75条)

イ 議会の要求による監査(地方自治法第98条第2項)

ウ 住民の監査請求による監査(地方自治法第242条)

エ 職員の賠償責任に関する監査(地方自治法第243条の2第3項)

7 監査実施要領

監査実施方法並びに実施項目及び着眼点は、監査実施要領として別途定める。

8 監査技術

監査は、監査すべき事項及び項目の重要性等を勘案し、次の監査技術を選択して行うものとする。

(1) 通査

監査の諸資料をひととおり検討して、例外事項、異常現象を発見し、問題点を把握する。

(2) 試査

関係諸記録及び証拠書類の一部を抽出して監査し、その結果によって全体としての正否を推定する。

(3) 照合

関係諸記録を相互に突合し、その記録又は計算の正否を確かめる。

(4) 実査

事実の実在性について直接検証する。

(5) 立会

現場に立ち会い、その実施状況を視察して正否を確かめる。

(6) 確認

事実の実在性を写真、証拠、第三者の証言等をもって確かめる。

(7) 質問

事実の実在性又は問題点に関し、当事者、関係者、第三者等に対して質問する。

(8) 調整

関連ある調査項目相互の相違点を別の関連資料によって補足し、その実質的一致を確かめる。

(9) 分析

事実の根拠を究明して、これを要素別、次元別、問題点別等に分析し評定する。

(10) 比較

各種の分析手法を利用し、数値その他の資料をもって差異を明らかにして、合法性、合目的性、合理性の観点から事実の性格、程度等の問題点を究明する。

9 証拠の合理性

監査の結果、問題点を指摘する場合には、その指摘を証するに足る合理的な証拠を確かめなければならない。

10 監査資料の整理保存

監査に際して作成された書類及び調書は、慎重な注意をもって整理し、別に定める期間保存するものとする。

第3 報告基準

1 監査結果の報告及び公表

監査の結果は、監査終了後遅滞なく議会、町長等に報告し、又は提出し、かつ、公表を要するものは西伊豆町公告式条例(平成17年西伊豆町条例第4号)に基づき公表する。なお、監査の結果は、特別な理由がある場合を除き、報告し、提出し、又は公表する前に関係者以外に知らせてはならない。

2 監査結果の報告及び公表方法

(1) 定期監査

ア 監査報告及び公表の内容

(ア) 監査を実施した監査委員名

(イ) 監査報告及び公表の日付

(ウ) 監査の種別

(エ) 監査を実施した時期

(オ) 監査の対象箇所名

(カ) 監査の結果

イ 監査結果の報告及び公表の時期

原則として監査終了後遅滞なく、議会、町長及び関係のある機関に対して報告し、公表する。

ウ 監査結果の指摘方法

監査の結果、次の区分に該当した場合は指摘する。

(ア) 公表

財務に関する事務の執行及び経営に係わる事業の管理について、誤り及び非違又は経済性に欠ける点があった場合(ただし、軽微である場合を除く。)は、公表する。

(イ) 意見

行政の組織及び運営に関し、合理性又は効率性に欠ける点があった場合は、その改善について町長及び関係のある機関に対し、意見を提出する。

(ウ) 通知

(ア)及び(イ)に該当しない軽微な誤り、検討すべき問題等があった場合は、関係のある課・局長等に対し、監査委員事務局職員名により通知する。

エ 指摘事項の記載要領

指摘事項は具体的かつ明りょうに、指摘する監査対象箇所ごとに整理して記載するものとする。

オ 意見及び通知の取扱い

指摘事項の意見及び通知については、監査報告に添えて提出するものとする。

カ 指摘事項に対する処理

監査の結果指摘した事項については、その措置状況の把握に努めるとともに、事後の監査においても十分留意するものとする。

(2) 随時監査及び財政的援助団体等の監査

監査結果の報告、公表、指摘方法等については、定期監査に準ずるものとする。

(3) 例月出納検査

ア 検査報告の内容

(ア) 検査を実施した監査委員名

(イ) 検査報告の日付

(ウ) 検査を実施した時期

(エ) 検査の結果

イ 検査結果の報告時期

検査後速やかに議会及び町長に対し報告する。

(4) 決算審査及び基金運用状況審査

ア 審査意見の内容

(ア) 審査を実施した監査委員名

(イ) 審査意見の日付

(ウ) 審査の概要

a 審査の対象

b 実査の実施時期

c 審査の方針

(エ) 審査の意見

(オ) 決算の概要

イ 審査結果の提出時期

審査後速やかに町長に対し提出する。

(5) 指定金融機関等の監査

監査結果の報告等については、例月出納検査に準ずるものとする。

(6) その他の監査

次に掲げる監査の結果報告等については、その請求又は要求の内容によってその都度定める。

ア 直接請求による監査

イ 議会の要求による監査

ウ 住民の監査請求による監査

エ 職員の賠償責任に関する監査

附 則

この基準は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日監査委基準第1号)

この基準は、平成19年4月1日から施行する。

西伊豆町監査委員監査基準

平成17年6月1日 監査委員基準第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成17年6月1日 監査委員基準第1号
平成19年3月27日 監査委員基準第1号