○西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務取扱要領

平成17年4月1日

要領第22号

(趣旨)

第1条 この要領は、西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱(平成17年西伊豆町要綱第95号。以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要領において使用する用語の定義は、要綱の定めるところによる。

(採択条件等)

第3条 補助金交付の採択条件は、次に掲げる各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 持家及び賃貸住宅の所有者が行う当該耐震補強工事

(2) 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のものを1.0以上とする補強計画に基づく当該耐震補強工事。ただし、耐震評点が0.3以上あがる耐震補強工事に限る

 耐震診断は、次のいずれかで実施した診断とする。

(ア) わが家の専門家診断事業(平成13年8月7日付け住安第219号)

(イ) 既存建築物耐震性向上事業

(ウ) 静岡県耐震診断補強相談士がいる建築士事務所又はそれらと同等の知識を有する者のいる建築士事務所が下記基準で実施した耐震診断

a (財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(ただし、Lt/LrからD×Eを求める方法は除く。)

 1.0以上とする補強計画は、次のいずれかの基準で算定する。その算定を行う者は、静岡県耐震診断補強相談士がいる建築士事務所又はそれらの者と同等の知識を有する者がいる建築士事務所とする。

(ア) 「静岡県耐震診断補強相談マニュアル」

(イ) (財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」

(ウ) 新工法を採用する等、前号(ア)及び(イ)の診断が困難な場合は、(ア)及び(イ)と同等以上の効果が認められる耐震補強工事

2 補助額の上乗せを行う高齢者等が居住する住宅(借家を除く。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳以上の者のみが居住するもの

(2) 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級又は2級の者が居住するもの

(3) 介護保険法による要介護者又は要支援者が居住するもの

(4) 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するもの

(添付書類)

第4条 要綱第4条の規定による木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げる各号によるものとする。

(1) 見積書

(2) 昭和56年5月31日以前に建築したことを証明するもので下記のいずれかの書類の写し

 建築確認通知書

 固定資産課税台帳登録証明書(家屋)

 家屋登記簿謄本

(3) 耐震診断結果報告書

(4) 耐震補強計画書

(5) 案内図

(6) 平面図(補強前後)

2 要綱第7条の規定による木造住宅耐震補強助成事業実績報告書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事契約書又は領収書の写し

(2) 施工箇所ごとの施工中及び完了時の写真

(3) 静岡県耐震診断補強相談士又はそれらの者と同等の知識を有する者の確認を証するもの

(補助金の取消し)

第5条 補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令又はこの要領に違反したとき。

(補助金の返還)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要領は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要領は、平成17年度及び平成18年度の補助金に適用する。

附 則(平成20年10月24日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務取扱要領の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月20日要領第11号)

1 この要領は、公布の日から施行する。

西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務取扱要領

平成17年4月1日 要領第22号

(平成25年6月20日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 要領第22号
平成20年10月24日 要領第4号
平成25年6月20日 要領第11号