○西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱

平成17年4月1日

要綱第95号

(趣旨)

第1条 町長は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震補強助成事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「木造住宅耐震補強助成事業」とは、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅及び同日において工事中であった木造住宅(町長が西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務取扱要領(平成17年西伊豆町要領第22号)で定めたもの(気候、風土、気象条件及び立地条件等により危険であると認めた住宅)を含む。)の耐震補強工事を実施する事業をいう。

2 この要綱において、「木造住宅」とは、木造軸組工法で居住のため継続して利用する建築物をいう。

3 この要綱において、「耐震補強工事」とは、地震に対する安全性の向上を目的とした補強(増築及び模様替を伴う改修を含む。)を行う工事をいう。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条 補助の対象及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請及び決定)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第5条 申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震補強助成事業計画変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 施工箇所及び施工方法の変更

(2) 補助金の額の変更

2 町長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強助成事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに木造住宅耐震補強助成事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条 申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅耐震補強助成事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震補強助成事業実績報告書(様式第8号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条第2項の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第10条 申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理しなければならない。

2 前項の帳簿及び領収書等の関係書類は、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(書類の通数)

第11条 この告示に基づいて町長に提出する書類は、正本1通とする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成17年度及び平成18年度の補助金に適用する。

附 則(平成20年10月24日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年8月24日要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

附 則(平成23年2月8日要綱第1号)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 平成23年2月1日から平成23年3月31日までに、交付の決定を受けた補助金については、別表(第3条関係)補助率(額)の欄中「50万円」とあるのは「80万円」と、「70万円」とあるのは「100万円」と読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月29日要綱第8号)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、第4条の規定による交付申請時に木造住宅の耐震補強事業広報の確認書(附則様式第1号)を提出し、かつ、第7条の規定による実績報告時に木造住宅の耐震補強事業広報(見学会)実績報告書(附則様式第2号)又は木造住宅の耐震補強事業広報(感想)実績報告書(附則様式第3号)を提出した場合には、別表(第3条関係)補助率(額)の欄中「50万円」とあるのは「80万円」と、「70万円」とあるのは「100万円」と読み替えるものとする。

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別表(第3条関係)

補助の対象

補助率(額)

事業の区分

経費

木造住宅耐震補強助成事業

対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費(工事費、設計及び補強計画費に要する費用に限る。)

1棟ごとに、当該事業に要する経費と50万円とを比較して、いずれか少ない額。ただし、高齢者等が居住する住宅については、当該事業に要する経費と70万円を比較して、いずれか少ない額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

備考 借家については、入居者の同意を得た上、所有者が申請するものとする。

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西伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱

平成17年4月1日 要綱第95号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 要綱第95号
平成20年10月24日 要綱第11号
平成21年8月24日 要綱第20号
平成23年2月8日 要綱第1号
平成29年3月29日 要綱第8号