○西伊豆町国民健康保険条例

平成17年4月1日

条例第107号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条・第6条)

第5章 保健事業(第7条・第8条)

第6章 国民健康保険税(第9条)

第7章 罰則(第10条―第12条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険

(この町が行う国民健康保険)

第1条 この町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としないもの)

第4条 次に掲げるものは、被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

第4章 保険給付

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第7条 この町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

(委任)

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第9条 この町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第10条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合、又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められて、これに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第11条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第12条 この町は、偽りその他不正の行為により一部負担金、不正利得の徴収及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の西伊豆町国民健康保険条例(昭和62年西伊豆町条例第16号)又は賀茂村国民健康保険条例(昭和34年賀茂村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月13日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月11日条例第21号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の西伊豆町国民健康保険条例第5条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月7日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月9日条例第23号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の西伊豆町国民健康保険条例第5条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月10日条例第17号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年9月16日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月15日条例第4号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の西伊豆町国民健康保険条例第5条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月15日条例第22号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

西伊豆町国民健康保険条例

平成17年4月1日 条例第107号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第107号
平成18年3月13日 条例第10号
平成18年9月11日 条例第21号
平成20年3月7日 条例第9号
平成20年12月9日 条例第23号
平成21年9月10日 条例第17号
平成22年9月16日 条例第14号
平成23年3月15日 条例第4号
平成26年12月15日 条例第22号