○西伊豆町保育ママ事業保育料徴収要綱

平成17年4月1日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育ママ事業を実施するにあたり、保護者が負担する費用(以下「保育料」という。)の徴収及び減免について必要な事項を定めるものとする。

(保育料の額)

第2条 保育料の額は、月額とし、児童の属する世帯について町長が認定する階層区分に応じ、保育料徴収基準に定める額とする。

2 前項の階層区分は、保育ママ入所児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者について行い、それらの者の前年度分又は当該年度分の市町村民税額の合計額により認定する。

3 保育料の徴収基準は、毎年町長が定める。

(保育料の徴収)

第3条 保育料は、児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者のうち、主として当該児童を扶養する者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。

(納期)

第4条 納入義務者は、その月分の保育料を翌月の末日までに納付しなければならない。

(保育料の算出)

第5条 保護者が負担する保育料の額は、現に保育ママが保育を実施した保育日数により、次のとおり算出するものとする。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

(1) 月の途中に保育を実施した場合

保育料徴収基準額×保育の実施日からの保育日数÷25

(2) 月の途中に保育を解除した場合

保育料徴収基準額×保育の解除の日の前日までの保育日数÷25

(保育料の減免)

第6条 町長は、保護者等が経済的理由等により保育料の納付が困難と認められる場合は、その状況に応じ、第2条第3項で定める保育料徴収基準にかかわらず、保育料を減額し、又は免除することができる。

2 前項規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、審査の上承認又は不承認を決定し、保育料減免承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(届出事項)

第7条 納入義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに町長に届けなければならない。この場合において、第3号の異動で納入義務者の死亡によるものについては、納入義務者の相続人又はこれに代わる者が届けるものとする。

(1) 納入義務者の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 保育をやめさせようとするとき。

(3) 世帯員(所得税又は、町民税の納付義務がない者及び児童の扶養義務のない者を除く。)に異動があったとき。

(4) 保育料減免を受けている場合において、その理由が消滅したとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(保育料の徴収の特例)

2 第2条の規定にかかわらず、町内に居住する児童の保育料は、無償とする。ただし、特別の事情があると町長が認める者については、この限りでない。

附 則(平成19年3月27日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月14日要綱第5号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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西伊豆町保育ママ事業保育料徴収要綱

平成17年4月1日 要綱第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年4月1日 要綱第27号
平成19年3月27日 要綱第10号
平成27年10月5日 要綱第18号
平成28年3月14日 要綱第5号