(目的)

第1条　この要綱は、町税等の滞納額が増加し憂慮すべき状況にあるため、全庁的な徴収体制のもとに町税等特別滞納整理(以下「特別滞納整理」という。)を実施し、滞納防止及び滞納整理の推進に努め、もって財源の確保及び税負担の公平を図ることを目的とする。

(特別滞納整理体制)

第2条　前条の目的を達成するため、特別滞納整理対策本部(以下「本部」という。)を設置し、事務局を窓口税務課に置く。

(職務)

第3条　本部員等の職務は次のとおりとする。

(実施期間)

第4条　特別滞納整理の実施期間は、毎年2回とし、当該期間の実施日は、本部長が定める。ただし、本部長が別に実施期間を必要と認めた場合はこの限りでない。

(実施方法)

第5条　特別滞納整理の実施方法は、次のとおりとする。

(徴税吏員証の交付)

第6条　特別滞納整理に際し、担当職員に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく徴税吏員を証する書面を交付する。ただし、当該吏員証は特別滞納整理の終了時に速やかに事務局長に返還する。

(研修)

第7条　本部長は、特別滞納整理を実施するに当たり、その目的の適正な遂行のため、担当職員に対して、研修を実施するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。