2　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、この事故が消滅したと認められるときは、速かに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の規定によりその職を失わなかった場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の西伊豆町又は賀茂村の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の西伊豆町又は賀茂村の職員がした行為に対する失職の例外の規定の適用については、なお合併前の西伊豆町職員の分眼に関する条例(昭和31年西伊豆町条例第16号)又は職員の分限に関する条例(昭和33年賀茂村条例第14号)の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の西伊豆町職員の分限に関する条例又は職員の分限に関する条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

5　西伊豆町職員の給与に関する条例(平成17年西伊豆町条例第44号)附則第11項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

6　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。