○西伊豆町個人情報保護条例

平成17年4月1日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び届出(第6条・第7条)

第3章 個人情報の管理(第8条―第11条)

第4章 個人情報の利用及び提供(第12条―第14条)

第5章 自己情報の開示等の請求(第15条―第23条)

第6章 救済の手続(第24条―第25条)

第7章 事業者が保有する個人情報の保護(第26条―第29条)

第8章 雑則(第30条―第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、町の保有する個人情報の開示等を請求する町民の知る権利を保障することにより、町民の基本的人権の擁護と町政の適正かつ円滑な運営の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム(マイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8号に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は所得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないようその保有する個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるものとする。

第2章 個人情報の収集及び届出

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する情報を収集してはならない。ただし、法令に定めがあるとき又は西伊豆町情報公開条例(平成17年西伊豆町条例第11号)第17条に規定する西伊豆町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて正当な行政執行のために必要があると認めたときはこの限りでない。

(1) 思想、信仰及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令に定めがあるとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出があったときは、届出に係る事項を告示するとともに、一般の閲覧に供さなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱うもの

(2) 実施機関の職員又は職員であったものに係る人事、給与、福利厚生等に関する事項を専ら取扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関するものを含む。)

第3章 個人情報の管理

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理者を設置しなければならない。

(委託に係る措置)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(委託者等の責務)

第11条 前条の規定により実施機関から個人情報取扱事務の処理を受託したものは、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止、その他の個人情報の適正な管理及び安全保護を図るために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第4章 個人情報の利用及び提供

(目的外利用の制限)

第12条 実施機関は、収集した保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を当該個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用すること(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 正当な行政執行に関連があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

2 実施機関は、目的外利用をしようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第12条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(外部提供の制限)

第13条 実施機関は、管理している保有個人情報を実施機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報取扱事務処理の委託業務を行うとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

2 実施機関は、外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第14条 実施機関は、電子計算機を利用して個人情報を処理するため、その電子計算機と実施機関以外のものの電子計算機との通信回線による結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 個人情報取扱事務処理の委託業務を行うとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

第5章 自己情報の開示等の請求

(開示の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示しないことができる自己情報)

第16条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報については、開示しないことができる。

(1) 法令の規定により明らかに開示することができないもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報で、開示しないことが正当であると認められるもの

(3) 開示することにより、実施機関の公正かつ円滑な行政執行が妨げられるおそれがあると認められるもの

(4) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に前条の規定により開示しないことができる自己情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該自己情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、前条の規定により開示しないことができる自己情報であっても、期間の経過により同条各号のいずれかにも該当しなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

(訂正の請求)

第18条 何人も、自己情報に事実の誤りがあると認めたときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除の請求)

第19条 何人も、第6条の規定に違反して自己情報が収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(目的外利用等の中止の請求)

第20条 何人も、第12条第1項の規定に違反して自己情報の目的外利用がされたと認めるとき又は第13条第1項の規定に違反して自己情報の外部提供がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「目的外利用等の中止」という。)の請求をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、目的外利用等の中止の請求について準用する。

(請求の方法)

第21条 第15条第1項の規定による開示請求、第18条第1項の規定による訂正請求、第19条第1項の規定による削除請求又は前条第1項の規定による目的外利用等の中止の請求をしようとする者は実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を自ら提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめ定めた自己情報の開示請求については、口頭により行うことができる。

(1) 本人の氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して10勤務日以内に当該請求に対する可否(開示請求に係る自己情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。次項において同じ。)を決定し、その旨を当該請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が開示請求に係る自己情報を開示する旨であって、当該請求のあった日に開示するときは、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、前条第1項の規定による請求を受けた日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしないことを決定したときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定に係る開示しないことができる自己情報が期間の経過により開示することができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(決定後の手続)

第23条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることを決定したときは、速やかに当該自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

2 自己情報の開示は、行政文書の閲覧若しくは聴取又は写しの交付により行うものとする。ただし、行政文書を汚損又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるとき、行政文書の写し又は行政文書から採録若しくは出力したものにより行うことができるものとする。

3 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることを決定したときは、当該自己情報の目的外利用等を行っているものにその旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

第6章 救済の手続

(苦情の申出)

第24条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱について苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の2 この条例の規定による処分又は第21条第1項の規定による請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第25条 実施機関は、この条例の規定による処分又は第21条第1項の規定による請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該自己情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第7章 事業者が保有する個人情報の保護

(説明又は資料の提出要求)

第26条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正の指導及び勧告)

第27条 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正を勧告することができる。

(事実の公表)

第28条 町長は、事業者が第26条の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく拒んだとき又は前条の規定による是正の勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ事業者の意見を聴取するとともに、審査会の審議を経なければならない。

(苦情相談の処理)

第29条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、迅速かつ適正な処理に努めなければならない。

第8章 雑則

(費用負担)

第30条 この条例の規定による自己情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止に要する費用は、無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、自己情報の開示を受ける場合の公文書の写しの作成及び当該写しの送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3 保有特定個人情報の開示請求において、実施機関は、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該開示請求に係る費用を減額し、又は免除することができる。

(運用状況の公表)

第31条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第32条 この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき自己情報の開示請求、訂正請求、削除請求及び目的外利用等の中止の請求その他これらに類する請求に係る手続が定められている場合には適用しない。

2 この条例の規定は、図書館等において町民の利用に供することを目的として管理している自己情報が記録されている図書、資料等については、適用しない。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伊豆町個人情報保護条例(平成14年西伊豆町条例第10号)又は賀茂村個人情報保護条例(平成15年賀茂村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の保護等に係る業務については、第7条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後速やかに次に掲げる事項を」と読み替えて適用する。

附 則(平成27年9月25日条例第16号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月7日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

西伊豆町個人情報保護条例

平成17年4月1日 条例第12号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第12号
平成27年9月25日 条例第16号
平成28年3月7日 条例第3号