○西伊豆町情報公開条例

平成17年4月1日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の開示を請求する町民の知る権利を保障するとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する町民の理解と信頼を深め、町民の町政への参加を促進し、もって一層公正で透明な開かれた町政の実現を図り、地方自治体の本旨に即した町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム(マイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、決裁又は供覧その他これらに準ずる手続が終了し、実施機関が保有しているものをいう。

(3) 公文書の開示 実施機関が公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する町民の知る権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例によって保障された権利を正当に行使しなければならない。

2 公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求手続)

第6条 公文書の開示請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるものの他、実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認める時は、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、開示することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報は除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示され、又は開示することが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 公務員の職務に係る情報に含まれる公務員の職、氏名に関する情報

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体、生活、健康又は財産を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある重大な支障から人の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

 事業活動によって消費生活その他町民の生活を侵害し、又は侵害するおそれから消費生活等を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報

(5) 町と国、他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 町の機関又国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれのあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、適正な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする情報

 契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する情報

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する情報

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす情報

(7) 町の機関、国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうこととなると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

(公文書の部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合は、これを可能な限り区分し、非開示情報に該当する情報が記録されている部分を除いて、公文書を開示しなければならない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第1号に該当する情報は除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を拒否することができる。

(町以外のものに関する情報に係る意見の聴取)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書に町以外のものの情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないことに決定(第10条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有してないときを含む。以下同じ。)した場合は、その通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該公文書の開示をしない理由がなくなる期日を明示できるときは、その期日をあわせて通知するものとする。

(開示決定等の期限)

第13条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して10勤務日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公文書の開示の方法)

第14条 公文書の開示は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図面、写真及びフィルム(マイクロフィルムを含む。) 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 記録された情報を通常の方法により印字装置を用いて出力した物の閲覧又はその写しの交付

2 実施機関は、前項の方法により公文書の開示をする場合において、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(手数料等)

第15条 この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求等)

第16条 この条例による公文書の開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに、西伊豆町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議に基づいて、当該裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(審査会)

第17条 実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するほか、西伊豆町個人情報保護条例(平成17年西伊豆町条例第12号)の規定に基づき、その権限に属された事項を調査審議するため、西伊豆町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) 第16条第1項の審査請求に対する裁決に関する事項

(2) 公文書の開示制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項

2 審査会は、公文書の開示及び個人情報保護に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

(審査会の組織)

第18条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の会議)

第19条 審査会は必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

2 審査会は、必要があると認めるときは実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、実施機関はこれを拒んではならない。ただし、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

3 審査会は、第17条第1項第1号の規定による諮問に係る事業等を審議するときは、これを非公開とする。ただし、答申後の答申書は開示する。

(出資団体等の情報開示)

第20条 町長は、町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経営状況を説明する情報等その保有する情報の開示に努めるものとする。

2 前項の法人その他の団体とは、町から一会計年度に200万円以上の補助金、助成金及び負担金等を受けている法人その他の団体(以下「町の補助団体等」という。)とする。ただし、地方公共団体の組合(地方自治法第284条第1項)は除く。

3 実施機関は、出資団体等が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の開示請求があったときは、出資団体等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4 出資団体等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第21条 この条例は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧又は縦覧若しくは謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている情報については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、公民館、図書室その他実施機関が設置している施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書等の情報については、適用しない。

(公文書の管理等)

第22条 実施機関は、公文書の適切な保管及び保存、迅速な検索等に資するため、公文書の管理体制の整備を図るとともに、公文書の目録その他の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧及び利用に供するものとする。

(情報提供の推進)

第23条 実施機関は、町政に関する情報を町民が容易に利用できるよう、広報活動、行政資料その他の情報提供施策の総合的推進に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第24条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの情報に基づく公文書の開示の運用状況を取りまとめ、広報で公表するものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日以前に作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

(1) 合併前の西伊豆町の実施機関 平成14年3月31日

(2) 合併前の賀茂村の実施機関 平成15年3月31日

3 実施機関は、前項の規定により、この条例の規定を適用しない公文書について公開の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

4 施行日の前日までに、合併前の西伊豆町情報公開条例(平成14年西伊豆町条例第9号)又は賀茂村情報公開条例(平成15年賀茂村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月7日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

西伊豆町情報公開条例

平成17年4月1日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第11号
平成28年3月7日 条例第3号