導入の経過

平成18年8月31日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、原則として国の作成基準に準じた財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を整備することが要請されました。

本町においても、これまでの歳入歳出決算の状況に加え、資産や債務の情報を含めた財政状況を公表することで、透明性を確保し、より効率的・効果的な行政経営を行うため、財務4表を作成しました。

なお、作成に当たっては、平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく「総務省方式改定モデル」を採用しています。

また、前述の総務事務次官通知では、財務書類について「関連団体等も含む連結ベース」での作成も求められています。

このことから、本町では、普通会計に特別会計（国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療、介護保険事業）企業会計（水道事業・温泉事業）さらには、本町が構成団体となっている一部事務組合を含めた連結財務書類を作成しています。