病気やけがでお医者さんにかかり、高額な医療費をお支払された場合、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として支給されます。

1ヶ月の自己負担額が限度額を超えたとき

所得区分 過去12か月の高額該当3回目までの限度額 4回目以降の限度額
上位所得者※1 150,000円
+医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
83,400円
一般 80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
※1
上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯にあたります。
(所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。)
※2
所得区分の判定は、前年の所得により行い、8月から翌年7月診療分に適用となります。

計算例 医療費が100万円(自己負担額は3割30万円)かかった場合。

上位所得者

30万円-(150,000円※1+5,000円※1 ※3)=145,000円※2
※3(100万円-500,000円)×1%

一般

30万円-(80,100円※1+7,330円※1 ※3)=212,570円※2
※3(100万円-267,000円)×1%

住民税非課税世帯

30万円-35,400円※1264,600円※2

※1
自己負担限度額
※2
高額療養費

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

計算例

夫の医療費20万円(自己負担額は3割60,000円)
妻の医療費10万円(自己負担額は3割30,000円)

合計の医療費

20万円+10万円=30万円

自己負担合計

60,000円+30,000円=90,000円

高額療養費

90,000円-80,430円9,570円

※1
自己負担限度額
※2
高額療養費

高額療養費貸付制度について

お医者さん等にかかり高額な医療費を支払うことが困難な場合は、治療に要した一部負担金の支払いに必要な資金を貸し付ける「高額療養費貸付制度」があります。ただし、食事代や保険診療対象外のものは貸付対象外となります。

利用できる人

  • 治療費が高額で、高額療養費を受ける見込みのある人。
  • 国民健康保険税の滞納がないこと。

貸付金額

  • 高額療養費支給見込額の10分の8以内。

高額な治療を長期間受ける場合 (特定疾病療養受療証)

高額な治療を長い間続ける必要がある病気(先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合、申請をすると自己負担額は病院などごとに1ヶ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までとなります。

(特定疾病療養受療証の交付申請には、医師の証明書(意見書)が必要です。)

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健康福祉課
[昼間]電話:0558-52-1116
[夜間・土日祝祭日]電話:0558-52-1111(代表)
Mail:kenkou@town.nishiizu.shizuoka.jp