平成24年度から新しい児童手当制度が始まりました。児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
  • 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
  • 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人当たり月額一律5,000円を支給します。
    (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については、下記の表をご覧ください。)

所得制限限度額(平成24年6月分の手当から)

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1,002.1
5人 812.0 1,042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

注意事項

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円
    (扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

この他にも必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。

支給時期

毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

認定請求

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには「認定請求書」の提出が必要です(公務員の場合は勤務先に)。児童手当等は、認定請求した月の翌月分の手当から支給されます。

認定請求に必要な添付書類

  • 健康保険被保険者証の写し(請求者が被用者(サラリーマンなど)の場合)
  • 前住所地の市区町村長が発行する請求者と配偶者の児童手当用所得証明書または所得課税証明書(平成23年度分)
    (平成24年5月以降平成25年4月までに認定請求をする方で、平成24年1月1日に当町に住民登録のなかった方)
  • 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
  • 印鑑

この他にも必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。

額改定認定請求

現在、児童手当等を受給している方が出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには「額改定認定請求書」の提出が必要です。この場合、額改定認定請求をした月の翌月分から児童手当等の額が増額されます。

現況届(毎年6月に提出)

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。なお、提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

環境福祉課
[昼間]電話:0558-52-1961(直通)
[夜間・土日祝祭日]電話:0558-52-1111(代表)
Mail:kankyou@town.nishiizu.shizuoka.jp