西伊豆町公共建築物の耐震性能リストの公表

1 公表の趣旨

西伊豆町では昭和54年に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されて以来、 東海地震に対する建築物の安全性の確保に努めています。

平成15年5月29日の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけではなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示されました。

これを受け、西伊豆町が所有する公共建築物の耐震性能を公表します。

2 公表の対象とする公共建築物

(平成27年10月1日現在)

(1)災害時の拠点となる建築物 (46棟)

ア 災害応急対策全般の企画・立案、調整、警戒、情報収集・伝達等を行う施設(21棟)
施設名 役場本庁、防災センター、消防団詰所など
イ 住民の避難所等として使用される施設(19棟)
施設名 町立小・中学校の校舎・体育館など
ウ 清掃、防疫その他保健衛生に関する事項を行う施設(6棟)
施設名 福祉センター、クリーンセンターなど

(2)多数の者が利用する建築物(16棟)

施設名 観光施設など

(3)町営住宅 (4棟)

施設名 町営住宅・教員住宅

(4)その他重要な建築物(5棟)

施設名 旧学校校舎など

※「物置」「機械室」「トイレ」など、規模の小さい建築物は、公表の対象外となります。

3 建築物の耐震性能の判定方法

  1. 昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で建築された建築物(以下「旧基準の建築物」という。)
    静岡県耐震診断判定基準(平成14年版)により判定した。
    耐震診断で算出する構造判定指針(Is値)と静岡県が独自に策定した目標値(Et値)との比率 (Is値/Et値)で耐震性能を判定した。
  2. 昭和56年6月1日以降に新耐震基準で建築された建築物(以下「新基準の建築物」という。)
    静岡県構造設計指針・同解説(平成14年版)により判定した。
    本指針・同解説に定める用途係数(I)で耐震性能を判断した。

4 建築物の耐震性能ランク付け

各ランク別の耐震性能と判断基準は表1のとおりである。

旧基準の建築物は4段階(Ia、Ib、II、III)にランク分けし、新基準の建築物は2段階(Ia、Ib)にランク分けした。
東海地震に対して耐震性能を有する建築物はランクIである。
なお、建築基準法上で耐震性能を有するとされる建築物は、ランクIとランクIIである。

表1 各ランク別の耐震性能と判定基準
ランク 東海地震に対する耐震性能 備考欄 建築物の構造 静岡県独自の判定基準
旧基準の建築物(CI=1.0) 新基準の建築物(用途係数(I))
I Ia 耐震性能が優れいる建物。
軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。
災害時の拠点となりうる施設 RC
S
SRC
Is/Et
≧1.25
I=1.25
W 総合評点
≧1.5
Ib 耐震性能が良い建物。
倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
建物の継続使用の可否は、被災建築物応急危険度判定士の判定による。 RC
S
SRC
Is/Et
≧1.0
I=1.0
W 1.0≦総合
評点<1.5
II 耐震性能がやや劣る建物。
倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。
RC
S
SRC
Is/Et
<1.0かつ
Is≧0.6
W 0.7=総合
判定<1.0
III 耐震性能が劣る建物。
倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。
RC
S
SRC
Is/Et
<1.0かつ
Is<0.6
W 総合評点
<0.7

(注) 体育館など、比較的屋根の軽い鉄骨造の建物は、ランクにかかわらず倒壊する危険性は低い。

用語説明

指標値等
耐震性能 建築物が保有する地震に抵抗する能力
構造耐震指標(Is値) 建築物が保有する耐力を表す指標(耐震診断で算定)
静岡県の耐震判定指標値(Et値) 東海地震に対して安全性を確保するための建築物が保有する耐力の目標値
Et=Es×C1×CG
Es:基本耐震指標値
CG:地形指標
がけ他等の場合 1.25
その他の場合は 1.0
用途係数(I) 建築物の用途により地震力を割り増す係数
I=1.25の場合 ランク Ia
I=1.0の場合 ランク Ib
建築物の重要度係数(C1) I=1.25の場合 地震時に軽微な被害にとどめ継続使用を可能とする
I=1.0の場合 地震時に倒壊せずある程度の被害にとどめる
総合評点 木造建築物が保有する耐力を表す指標(耐震診断で判定)
建築物の構造
RC 鉄筋コンクリート
S 鉄骨造
SRC 鉄骨鉄筋コンクリート造
W 木造

1 西伊豆町が所有する公共建築物の耐震化の状況

(平成27年10月1日現在)

I II III 未診断 計(棟数)
Ia Ib
(1)災害時の拠点となる建築物 10 34 1 1   46
(2)多数の者が利用する建築物 2 14 16
(3)町営住宅 1 1 2 4
(4)その他の主要な建築物 2   1 2 5
平成27年10月1日現在
棟数、耐震比率
11 51 1 4 4 71
62
15.5% 71.9% 1.4% 5.6% 5.6% 100%
87.4%

西伊豆町が所有する公共建築物の耐震化の状況については、平成27年10月1日現在、71棟のうち、東海地震に対する耐震性を有している建築物は、62棟、耐震化率87.4%となった。

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