日本では、高校や大学卒業と同時に、多くの若者が地方から大都市へと出ていきます。地方の自治体が保育や教育、医療費などの行政サービスを負担して育てたふるさとの若者が、進学や就職で都市へと移り住み、社会人となって、ふるさとではなく住んでいる場所に租税を納めます。世代と通してみると、地方と都市の租税負担と行政サービスのバランスは、大きく崩れています。このような構造の中、自分が生まれ育ったふるさとや、応援したいふるさとへ想いを届ける仕組みとして、ふるさと納税税度が導入されました。
 ふるさとを応援するという制度本来の理念や趣旨を広げるため、今年度は新たに「ふるさと納税月間」を設定し、お盆で帰省する方が多い8月を「普及啓発月間」、寄附が多くなる年末を控えた11 月を「利用促進月間」とし、制度の普及を図ります。
 ふるさと納税によりいただいたご寄附は、事業を進める財源になり、まちの活性化につながります。県外にいる家族や友人に、ぜひ呼びかけをお願いします。

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まちづくり課ふるさと納税係 TEL:0558-52-1114